2　条例第3条第3項第1号に規定する規則で定める額は、外国勤務職員が居住している家具付きでない住宅の1箇月に要する家賃の額(外国勤務職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)(以下「基本家賃額」という。)から、政令別表第2第2号の表(総領事館非設置勤務地にあっては、政令別表第2第1号の表)の控除率の欄に掲げる当該外国勤務職員の勤務地に係る政令別表第2第2号の表に掲げる所在地(総領事館非設置勤務地にあっては、当該勤務地が属する政令別表第2第1号の表に掲げる所在国。以下この項において同じ。)に係る控除率を基本家賃額に乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該額が、別表の2の表の左欄に掲げる給与条例別表第1に掲げる職務の級の区分に応じ別表の2の表の右欄に掲げる政令別表第2第2号の表(総領事館非設置勤務地にあっては、政令別表第2第1号の表)の号別の欄に掲げる号に該当する当該外国勤務職員の勤務地に係る政令別表第2第2号の表に掲げる所在地に対応する限度額に100分の80を乗じて得た額(以下「加算限度額」という。)を超えるときは、当該加算限度額を加算の上限とする。

3　条例第3条第4項に規定する規則で定める額は、学校教育その他の教育を受けるのに必要な授業料その他の経費(市長が定めるものに限る。)として市長が認める額が同条第3項第3号に規定する額を超える場合における当該市長が認める額から同号に規定する額を控除して得た額に相当する額とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、給与条例別表第1以外の給料表の適用を受ける職員の条例第3条第2項及び第3項第1号に規定する外国勤務手当の額については、当該職員の職務の級と給与条例別表第1の適用を受ける職員の職務の級との均衡を考慮して市長が定める。

2　条例第4条第1項に規定する規則で定める環境整備に関する業務は、次に掲げるものとする。

3　条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　条例第6条第1項第7号に規定する規則で定める傷病者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項又は第3項に規定する一類感染症又は二類感染症の病原体に感染し、又は感染したおそれのある者とする。

2　条例第8条第1項第2号に規定する規則で定める学校行事として行われる保健・安全的行事は、健康相談指導、環境美化指導、避難訓練、防災訓練、交通安全指導及び登下校指導とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(特殊勤務手当支給規則制定権の委任に関する規則の廃止)

2　特殊勤務手当支給規則制定権の委任に関する規則(昭和31年10月横浜市規則第74号)は、廃止する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。