2　給与条例第10条の4第1項第1号に規定する職は、行政職員給料表の適用を受ける職員の職のうち助産師、看護師、准看護師及び社会福祉の職とする。

2　前項第1号に掲げる職員については、初任給調整手当を支給されていた期間を通算した期間が前項の当該各号に規定する期間を超える場合は、前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当は支給しない。

3　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から初任給調整手当は支給しない。

4　初任給調整手当を支給されている職員が退職し、または死亡した場合は、それぞれその者が退職し、または死亡した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)まで初任給調整手当を支給する。

5　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第2条の規定に基づき派遣(以下「外国派遣」という。)された場合若しくは公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第1項の規定に基づき派遣(以下「職員派遣」という。)された場合若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)となった場合は、その者が休職にされた日、又は外国派遣若しくは職員派遣された日若しくは退職派遣者となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から初任給調整手当は支給しないものとし、職務に復帰した場合は、その者が職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から初任給調整手当を支給する。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国派遣された場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間又は当該外国派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(在職者に対する調整)

2　この規則施行の日(以下この項において「施行の日」という。)の前日から引き続き第2条に掲げる職に在職している職員のうち、人事委員会が定める職員については、施行の日以降、人事委員会の定めるところにより初任給調整手当を支給する。

(経過措置)

3　給与条例附則第43条第1項の規定の適用を受ける職員に対する第6条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表に掲げる額」とあるのは、「別表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(在職者に対する調整)

2　昭和46年5月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職している職員で、適用日前に、この規則による改正後の規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものについては、適用日以降、次項に定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

3　前項の規定中「次項に定めるところ」とは、当該職員に対して適用日前に、この規則による改正後の規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に適用日以降においてなお支給されることとなる支給期間及び支給額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(内払い規定)

2　この規則による改正前の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則による初任給調整手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(内払い規定)

2　この規則による改正前の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則による初任給調整手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(在職者に対する調整)

2　この規則適用の日(以下この項において「適用日」という。)の前日から引き続き第2条に掲げる職に在職している職員で、第3条の規定に該当するものについては、第6条第1項及び別表中「採用の日または第4条の職員となった日」とあるのを「適用日」と読み替えて第6条第1項及び別表の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定にかかわらず、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間、初任給調整手当の月額は、附則別表期間の区分の欄に応じた同表職員の区分の欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条から第3条(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者及び法第10条第1項の規定により採用された職員に係る部分に限る。)の規定は、同年3月31日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日以降に採用する職員及び令和3年度に実施される職員の任用に関する規則(平成19年3月横浜市人事委員会規則第17号)第12条第1項に掲げる試験に合格し、同日より前に採用される職員について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。