2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に関する前項の規定の適用については、同項中「前条に定める職員の職務の級に応じて別表に掲げる額」とあるのは、「前条に定める職員の職務の級に応じて別表に掲げる額に、横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により任命権者が定めるその者の勤務時間を、同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に関する第1項の規定の適用については、同項中「前条に定める職員の職務の級に応じて別表に掲げる額」とあるのは、「前条に定める職員の職務の級に応じて別表に掲げる額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により任命権者が定める当該育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を、同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第43条第1項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「別表に掲げる額」とあるのは「別表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項ただし書中「給料月額」とあるのは「条例附則第43条第1項(条例附則第49条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により当該職員の受ける給料月額」と、同条第3項中「第1項」及び「同項」とあるのは「附則第2項から第4項までの規定により読み替えて適用する第1項」と、「前条に定める職員の職務の級に応じて別表に掲げる額」とあるのは「切り上げた額)」とする。

3　条例附則第45条又は第47条の規定による給料を支給される職員に対する前項の規定により読み替えて適用する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項ただし書中「給料月額」とあるのは、「給料月額と条例附則第45条又は第47条(条例附則第49条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

4　横浜市の県費負担教職員に係る給与負担等に伴う横浜市立学校の教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の整備等に関する条例(平成29年3月横浜市条例第13号)附則第3項から第7項までの規定による給料を支給される職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市の県費負担教職員に係る給与負担等に伴う横浜市立学校の教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の整備等に関する条例(平成29年3月横浜市条例第13号)附則第3項から第7項までの規定による給料との合計額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての給料の調整額に関する規則の適用に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員は、第11条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則第3条第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同項の規定を適用する。