2　前項の発明が2人以上の者(職員以外の者を含む。)によって共同してなされたものである場合においては、前項各号に掲げる書類のほか、その発明をした者相互間の持分の割合及びその根拠を記載した書類を添えなければならない。

3　局長は、第1項の規定による届出を受理したときは、その発明に係る権利の帰属等に関する意見書(第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

2　職員は、第4条第1項の届出をした場合において、緊急に特許の出願をする必要があるときは、自らその発明について特許の出願を行なうことができる。ただし、その出願を職員以外の者と共同で行なうときは、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

3　職員は、前項の規定により特許の出願を行なったときは、すみやかに、特許等出願届(第4号様式)にその特許出願に関する書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、横浜市がこの規則の規定により取得した特許を受ける権利または特許権を第三者に譲渡したときは、実施補償金としてその代金の100分の30以内の金額を発明者に支払うものとする。

3　市長は、横浜市がこの規則の規定により取得した特許を受ける権利または特許権に係る発明を自ら実施したときは、その特許を受ける権利または特許権を次の表の左欄に掲げる各級に区分し、実施補償金としてそれぞれ同表右欄に掲げる額を、一時金として発明者に支払うものとする。

4　市長は、特別の事情があると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、別に算定する実施補償金を支払うことができる。

5　前4項の規定により算出した金額及びこれらの合計金額は、発明者1人につき、年額3,000,000円を超えることができない。

2　第9条の2又は第10条に規定する出願補償金又は登録補償金は、第7条の規定により横浜市が特許を受ける権利又は特許権を承継した時点においてこれらの権利が他の者との共有に係る場合においては、横浜市が承継した持分に応じて、支払うものとする。

2　職務発明審査会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項を審査し、市長に意見を述べるものとする。

2　会長は、財政局ファシリティマネジメント推進室長の職にある者をもって充てる。

3　委員は、政策局総務部長、総務局人事部長、財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部長、経済局中小企業振興部長及び発明者の所属する局の庶務を主管する部長(これに相当する職にある者を含む。)の職にある者をもって充てる。

4　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する委員のほか、職務発明審査会の会議開催のつど、職員のうちから適当と認める者を委員に任命することができる。

5　会長は、職務発明審査会を代表し、会務を総理する。

6　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した委員が、その職務を代理する。

7　職務発明審査会は、審査のため必要があると認めるときは、発明者その他の者の出席を求めて質問し、または意見を聞くことができる。

8　職務発明審査会の庶務は、財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課において処理する。

2　職務発明審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　市長は、前項の申立てを受けたときは、すみやかに、申立てに対する決定を行ない、その結果を申立人に通知するものとする。

2　第3条、第6条から第14条及び前条の規定は、前項の発明について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に職員から特許を受ける権利または特許権を承継したものは、この規則の規定により承継したものとみなして、第10条から第14条まで及び第19条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市職員の職務発明に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市に譲渡される特許を受ける権利、特許権、実用新案登録を受ける権利、実用新案権、意匠登録を受ける権利又は意匠権に係る発明、考案又は意匠について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市職員の職務発明に関する規則第9条の2、第10条及び第21条の規定は、平成元年8月31日以後の職務発明審査会においてその額を決定した出願補償金及び登録補償金について適用する。

3　平成元年8月31日からこの規則の施行の日の前日までの間に職務発明審査会において決定した出願補償金及び登録補償金の額は、当該額にかかわらず、当該額に2を乗じて得た額とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜事務分掌規則第8条の2緑政部の項緑政課の部第10号の改正規定は、平成15年4月16日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市職員の職務発明に関する規則第11条の規定は、平成15年1月1日以後の実績に応じて算出される実施補償金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市職員の職務発明に関する規則第9条の2及び第10条の規定は、この規則の施行の日以後に支払う出願補償金及び登録補償金について適用し、同日前に支払う出願補償金及び登録補償金については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。ただし、第13条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。