2　専用車とは、市長、副市長その他市長が指定する職にある者の専用に供するため総務局総務部管理課(以下「管理課」という。)により運行される庁用自動車をいう。

3　区用車とは、各区役所の専用に供するためそれぞれの区役所により運行される庁用自動車をいう。

4　共用車とは、横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)第1条に掲げる統括本部及び局、区役所、会計室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局の業務執行に必要な場合において共用的に使用するため管理課が保有する庁用自動車をいう。

5　業務用車とは、特定の業務において常用するためそれぞれの業務を所管する統括本部、局又は区役所により運行される庁用自動車をいう。

2　自動車管理者は、運行する庁用自動車を適正に管理するとともに、これを効率的に運行するよう図らなければならない。

2　運転日誌については、自動車管理者が別記様式に準じた様式を別に定めることができる。

この達は、平成4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成20年4月1日から施行する。

この達は、平成20年6月25日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成27年4月1日から施行する。