2　庁舎管理者に事故があるとき、または庁舎管理者が欠けたときは、あらかじめ庁舎管理者が指定する職員がその職務を行なうものとする。

3　庁舎管理者は、前項の規定により指定した職員の職及び氏名を速やかに総務局長に報告しなければならない。

2　前項の規定は、庁舎管理者である区長が管理する庁舎の消防局又は福祉保健センターの長について準用する。

2　守衛は、庁舎管理者の指揮監督を受けるものとし、守衛の服務に関し必要な事項は、市長が定める。

2　市庁舎のうち庁舎管理者が指定する部分(以下「指定部分」という。)に出入りしようとする者は、庁舎管理者から入館証の貸与を受けなければならない。

2　前項の規定により承認をした掲示物には、検印を押すものとする。ただし、庁舎の電子機器を用いた掲示板に掲示する掲示物については、庁舎管理者が別に定めるところによる。

3　掲示物の掲示期間は、掲示の日から起算して1週間以内とする。ただし、庁舎管理者において必要と認める場合は、1月以内とすることができる。

4　掲示期間経過後の掲示物は、庁舎管理者において撤去する。

5　掲示板に掲示できる掲示物は、市の事務事業及びこれに関連するものとする。

2　庁舎管理者は、前項の許可に庁舎管理のため必要な範囲内で条件を付けることができる。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、庁舎管理者の許可を受けなければならない。ただし、庁舎管理者においてその必要がないと認める場合は、この限りでない。

4　第1項及び前項の許可を受けた者に対しては、許可証を交付するものとし、検印を必要とするものについては、検印を押すものとする。

5　許可を受けた者またはその使用人等は、庁舎においては、許可証または庁舎管理者の指示するその身分を明らかにするものを所持しなければならない。

6　庁舎の使用許可を受けた者が、当該使用許可に基づいて第1項各号に掲げる行為をする場合は、当該行為をする旨を市長が当該使用許可書に明記しているときに限り、同項本文の許可を得ることを要しない。

2　守衛及び庁舎管理者が指定した者以外の者は、庁舎の門扉を開閉してはならない。

3　前2項の規定にかかわらず、借り受ける庁舎の門扉の開閉時間及び開閉する者については、庁舎管理者が当該庁舎の貸主と協議して定めるものとする。

2　鍵を使用しようとする者は、前項に規定する鍵の保管者(以下「保管者」という。)の承認を受けなければならない。

3　前項の規定により承認を受けた者は、使用後直ちに保管者に鍵を返還しなければならない。

4　庁舎管理者は、予備鍵を備えておかなければならず、予備鍵の保管及び使用については、庁舎管理者の定めるところによる。

5　前各項の規定にかかわらず、借り受ける庁舎の鍵の保管等については庁舎管理者が当該庁舎の貸主と協議して定めるものとし、職員証その他の証票と一体となった鍵の保管等については当該証票の保管等の定めに従うものとする。

2　市庁舎低層部(市長が別に指定する部分に限る。以下同じ。)の目的外使用に係る使用料(以下「使用料」という。)の額は、行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例(昭和39年3月横浜市条例第7号。以下「使用料条例」という。)第2条第1項に定める範囲内において、おおむね3年に1回市長が定めるものとする。

3　市庁舎低層部の使用料の減免に関し、使用料条例第4条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

4　市庁舎低層部の使用料の減免額は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を当該使用料の額に乗じて得た額とする。

5　市庁舎低層部の使用許可に係る公有財産規則第33条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第28条第1項各号」とあるのは、「横浜市庁舎管理規則(昭和36年2月横浜市規則第4号)第22条第3項各号」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定により許可または承認を受けるべき事項で、この規則施行の際、すでにその使用または行為が認められているものについては、この規則施行の日から1月に限りこの規則の相当規定により許可または承認されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

6　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市庁舎管理規則に基づき作成されている様式については、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。ただし、第5条第1項に係る改正規定及び別表に係る改正規定中消防局に係る改正部分は、昭和44年11月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例(平成26年9月横浜市条例第55号)の施行の日から施行する。ただし、第1条中横浜市庁舎管理規則第5条第1項の改正規定、同規則第12条に1項を加える改正規定及び同規則別表注意の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。