記

地方自治法第96条第1項第8号にいう負担附寄附又は贈与とは寄附又は贈与の契約に附された条件そのものに基いて地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、その寄附又は贈与の効果に何らかの影響を与えるようなものをいうのである。

例えば消防出張所、学校、警察派出所等市が予定していない場合において前記のものを設置する条件で、建物の寄附又は贈与のあつたとき、あるいは野球場にすることを条件として土地の寄附又は贈与のあつたときは、第96条第1項第8号に規定する負担附寄附又は贈与に該当し、市会の議決を要するものである。これに反して寄附又は贈与の契約において地方公共団体が法的な義務を負わない場合、例えば学校、市役所庁舎、その他市の営造物建設並びに設備品調度のためにその所要額の一部として指定現金寄附があつたとき、その営造物並びに施設完成にはなお相当の市費負担を要する場合であつても、単なる指定寄附若しくは特定寄附又はこれに類する贈与は、第96条第1項第8号にいう負担附寄附又は贈与には該当しない。従つて市会の議決は必要としない。なお、議決を要しない寄附受納の場合には、市会常任委員会にその旨報告するよう取扱われたい。