2　前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規則の例による。

2　総括監督員は、設計・測量等委託業務を監督する課の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

3　主任監督員は、設計・測量等委託業務を監督する係の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

4　担当監督員は、設計・測量等委託業務担当局において設計・測量等委託業務担当部長の任命する職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から監督の委託を受けた者をもって充て、次の職務を担当する。

5　総括監督員は、監督員としての職務のほか、主任監督員及び担当監督員の監督事務の遂行について調整を図り、必要に応じて監督員を代表する。

6　第1項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長が必要がないと認めるときは、主任監督員又は担当監督員のいずれか1人を置かないことができる。この場合において、主任監督員を置かないときの総括監督員は主任監督員の職務を、担当監督員を置かないときの主任監督員は担当監督員の職務をそれぞれ担当するものとして、この規程の規定を適用する。

7　第2項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長が特別の必要があると認めるときは、自らを総括監督員とすることができる。

2　前項の規定による監督員の任命は、書面により行う。監督員を変更する場合も、同様とする。

3　設計・測量等委託業務担当部長は、第1項の規定により監督員を任命したときは、書面をもって、その旨を契約の相手方に通知しなければならない。

4　設計・測量等委託業務担当部長は、1設計・測量等委託業務について主任監督員又は担当監督員をそれぞれ2人以上任命し、監督事務を分担させる場合には、その分担させる内容を定めなければならない。

2　主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　担当監督員は、設計・測量等委託業務の履行が遅延するおそれがあると認めたときは、主任監督員に報告するとともに、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　担当監督員は、天災その他事故によって設計・測量等委託業務の履行の進捗が妨げられたときは、主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4　主任監督員は、第2項の報告があったとき、又は前項の指示をしたときは速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　担当監督員は、契約の相手方から災害の防止その他契約の履行上急迫の事情があると判断してとった措置についてその旨通知を受けたときは、意見を付して主任監督員に報告しなければならない。

3　主任監督員は、第1項の指示をしたとき又は前項の報告があったときは、速やかにその旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　担当監督員は、前項の確認を行う場合は、その旨をあらかじめ契約の相手方に指示しておかなければならない。

3　担当監督員は、契約の相手方が担当監督員の指示に反して第1項に規定する立会い若しくはその他の方法による確認を受けないで履行したとき又は特に破壊して確認をする必要があると認めたときは、その実状を主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4　主任監督員は、前項の指示をしたときは、速やかにその旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、総括監督員は、横浜市設計・測量等委託業務検査事務取扱規程(平成20年11月達第33号)第6条第3項又は第8条第3項の規定により契約の相手方の給付が当該契約の内容に適合しない旨の通知を受けたときは、契約の相手方に対し、修補を指示しなければならない。

2　主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

3　総括監督員は、次の各号のいずれにも該当すると認められる場合は、契約の相手方に対し、設計・測量等委託業務の内容の変更を指示することができる。ただし、契約変更に当たって契約金額が当初の30％を超えて増減する設計変更の場合を除く。

4　主任監督員は、緊急に設計・測量等委託業務を中止する必要があると認めるときは、上司の決裁を受ける以前において、担当監督員をして契約の相手方に設計・測量等委託業務の一時中止を指示させることができる。

2　局(横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)に定める局、医療局病院経営本部、会計室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び議会局のうち、設計・測量等委託業務担当局を除いたものをいう。)において設計・測量等委託業務を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して監督事務を取り扱うことができる。

(施行期日)

1　この達は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この達は、平成27年4月1日から施行する。

この達は、平成30年12月1日から施行する。

この達は、令和元年10月1日から施行する。

この達は、令和2年4月1日から施行する。

この達は、令和6年4月1日から施行する。