2　前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規則の例による。

3　この規程における書面には、その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。

2　検査主幹は、工事担当局の部長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、工事担当局長の命を受けて検査事務の総括を行う。

3　技術検査員は、技術職員をもって充て、検査主幹の命を受けて検査の実施を担当する。

2　総括監督員(横浜市請負工事監督事務取扱規程(昭和41年10月達第35号)第3条第2項の総括監督員をいう。以下同じ。)は、請負人から工事完成届(契約規則第76条の指定部分に係る工事完成届を含む。)又は出来形部分検査申請書(以下「完成届等」という。)の提出があったときは、速やかに、内容を照合した上、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付しなければならない。ただし、総括監督員は、工事の完成等の時期が明確になった場合、請負人から完成届等が提出される前に、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付することができる。

3　工事担当局長は、中間技術検査の対象となる工事を指定したときは、当該工事の総括監督員に対し、検査の依頼に係る書面を作成させ、これを検査主幹に送付させなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、工事担当局長は、他の局の長に検査事務を依頼する必要があると認めるときは、総括監督員に対し、前2項の規定により総括監督員が作成した検査の依頼に係る書面を当該他の局の検査主幹に送付させることにより、検査事務の依頼を行うことができる。

5　検査主幹は、前3項のいずれかの規定による送付を受けたときは、速やかに、当該工事の検査を担当する技術検査員を任命し、総括監督員に通知しなければならない。

6　前項の規定により技術検査員を任命する場合にあっては、当該工事を担当する係以外の係に所属する者を任命しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。

7　第5項の規定による技術検査員の任命は、書面により行う。これを変更する場合も、同様とする。

8　第5項の規定により技術検査員に任命された者は、速やかに、当該工事の検査の日時を決定し、担当監督員(横浜市請負工事監督事務取扱規程第3条第4項の担当監督員をいう。)を通じてその旨を請負人に通知しなければならない。

2　検査は、工事担当局で定める検査基準に従い、綿密かつ公平に行わなければならない。

3　技術検査員は、工事の施行が設計図書に適合しないと認められるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。

2　検査主幹は、前項の規定により報告された事項を審査した結果、必要があると認めるときは、自ら当該工事目的物を検査することができる。

3　検査主幹は、前項の審査又は検査により請負人の給付が当該契約の内容に適合しないと認めるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。

4　検査主幹は、完成検査又は出来形部分検査を実施した場合において、第2項の審査又は検査により請負人の給付が当該契約の内容に適合すると認めるときは、その旨を総括監督員に通知するとともに、工事担当局長に報告しなければならない。

2　総務局、財政局、市民局、健康福祉局、経済局、消防局及び教育委員会事務局において工事を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して検査事務を取り扱うことができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現に検査員を選任されている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の規定に基づき検査員に選定されたものとする。

3　この達施行の際、現に存する検査調書は、なお当分の間使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行し、施行日以後に工事しゅん功届または工事既済部分検査申請書及び工事出来高内訳書の提出があった請負工事の検査から適用する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和53年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定により作成されている第3号様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程及び横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程及び横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、平成14年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以後に締結された契約に係る工事について適用し、同日前に締結された契約に係る工事については、なお従前の例による。

この達は、平成17年4月1日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成24年4月13日から施行する。

この達は、平成25年4月25日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以後に完成した工事について適用し、同日前に完成した工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

この達は、令和2年4月1日から施行する。

この達は、令和3年7月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、令和6年4月1日から施行する。