2　前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規則の例による。

3　この規程における書面には、その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。

2　検査主幹は、設計・測量等委託業務担当局の部長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、設計・測量等委託業務担当局長の命を受けて検査事務の総括を行う。

3　技術検査員は、検査主幹が任命する職員をもって充て、検査主幹の命を受けて検査の実施を担当する。

2　総括監督員(横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程(平成20年11月達第32号)第4条第2項の総括監督員をいう。以下同じ。)は、契約の相手方から設計・測量等委託業務完了又は履行済部分検査申請書(以下「完了届等」という。)の提出があったときは、速やかに、内容を照合した上、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付しなければならない。ただし、総括監督員は、設計・測量等委託業務の完了等の時期が明確になった場合、契約の相手方から完了届等が提出される前に、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付することができる。

3　前項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当局長は、他の局の長に検査事務を依頼する必要があると認めるときは、総括監督員に対し、前項の規定により総括監督員が作成した検査の依頼に係る書面を当該他の局の検査主幹に送付させることにより、検査事務の依頼を行うことができる。

4　検査主幹は、前2項のいずれかの規定による送付を受けたときは、速やかに、当該設計・測量等委託業務の検査を担当する技術検査員を任命し、総括監督員に通知しなければならない。

5　前項の規定により技術検査員を任命する場合にあっては、当該設計・測量等委託業務を担当する係以外の係に所属する者を任命しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。

6　第4項の規定による技術検査員の任命は、書面により行う。これを変更する場合も、同様とする。

7　第4項の規定により技術検査員に任命された者は、速やかに、当該設計・測量等委託業務の検査の日時を決定し、担当監督員(横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程第3条第4項の担当監督員をいう。)を通じてその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

8　検査職員等は、特別の必要がある場合を除くほか、監督員を兼ねることができない。

2　検査は、綿密かつ公平に行わなければならない。

3　技術検査員は、設計・測量等委託業務の契約の履行が設計図書に適合しないと認められるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。

2　検査主幹は、前項の規定により報告された事項を審査した結果、必要があると認めるときは、自ら当該設計・測量等委託業務の契約の履行の目的物を検査することができる。

3　検査主幹は、前項の審査又は検査により契約の相手方の履行結果が当該契約の内容に適合しないと認めるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。

4　検査主幹は、完了検査又は部分検査を実施した場合において、第2項の審査又は検査により契約の相手方の履行結果が当該契約の内容に適合すると認めるときは、その旨を総括監督員に通知するとともに、設計・測量等委託業務担当局長に報告しなければならない。

2　局(横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)に定める局、医療局病院経営本部、会計室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び議会局のうち、設計・測量等委託業務担当局を除いたものをいう。)において設計・測量等委託業務を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して検査事務を取り扱うことができる。

(施行期日)

1　この達は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この達は、平成27年4月1日から施行する。

この達は、令和3年7月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、令和6年4月1日から施行する。