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○横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程

平成20年11月25日

達第32号

庁中一般

横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程

(趣旨)

第1条 横浜市が発注する設計業務、測量業務、地質調査業務の委託(以下「設計・測量等委託業務」という。)の監督事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 設計・測量等委託業務担当局 環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局及び区役所をいう。

(2) 設計・測量等委託業務担当局長 設計・測量等委託業務担当局の長をいう。

(3) 設計・測量等委託業務担当部長 設計・測量等委託業務担当局において委託業務を監督する部の長又はこれに準ずる職にある者をいう。

(4) 監督員 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定により契約の適正な履行を確保するために監督を行う者で、市長が命ずる横浜市の職員又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の15第4項の規定により市長から監督の委託を受けた者(以下「監督職員等」という。)をいう。

2 前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規則の例による。

(監督員の一般的職務等)

第3条 監督員として、設計・測量等委託業務担当局に総括監督員、主任監督員及び担当監督員を置く。

2 総括監督員は、設計・測量等委託業務を監督する課の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

(1) 契約の履行についての契約の相手方に対する指示、承諾及び協議(以下「指示等」という。)に関すること(重要なものに限る。)

(2) 関連する複数の設計・測量等委託業務に係る工程等の調整に関すること(重要なものに限る。)

(3) 主任監督員及び担当監督員に対する指揮監督に関すること。

3 主任監督員は、設計・測量等委託業務を監督する係の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

(1) 契約の履行についての契約の相手方に対する指示等に関すること(前項第1号及び次項第1号に該当するものを除く。)

(2) 関連する複数の設計・測量等委託業務に係る工程等の調整に関すること(前項第2号及び次項第2号に該当するものを除く。)

(3) 担当監督員に対する指揮監督に関すること。

4 担当監督員は、設計・測量等委託業務担当局において設計・測量等委託業務担当部長の任命する職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から監督の委託を受けた者をもって充て、次の職務を担当する。

(1) 契約の履行についての契約の相手方に対する指示等に関すること(軽易なものに限る。)

(2) 関連する複数の設計・測量等委託業務に係る工程等の調整に関すること(軽易なものに限る。)

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、契約の履行状況の検査に関すること。

5 総括監督員は、監督員としての職務のほか、主任監督員及び担当監督員の監督事務の遂行について調整を図り、必要に応じて監督員を代表する。

6 第1項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長が必要がないと認めるときは、主任監督員又は担当監督員のいずれか1人を置かないことができる。この場合において、主任監督員を置かないときの総括監督員は主任監督員の職務を、担当監督員を置かないときの主任監督員は担当監督員の職務をそれぞれ担当するものとして、この規程の規定を適用する。

7 第2項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長が特別の必要があると認めるときは、自らを総括監督員とすることができる。

(監督員の任命)

第4条 設計・測量等委託業務担当局の監督員は、設計・測量等委託業務担当部長が任命する。

2 前項の規定による監督員の任命は、書面により行う。監督員を変更する場合も、同様とする。

3 設計・測量等委託業務担当部長は、第1項の規定により監督員を任命したときは、書面をもって、その旨を契約の相手方に通知しなければならない。

4 設計・測量等委託業務担当部長は、1設計・測量等委託業務について主任監督員又は担当監督員をそれぞれ2人以上任命し、監督事務を分担させる場合には、その分担させる内容を定めなければならない。

(契約の履行の管理の状況の報告)

第5条 担当監督員は、必要に応じ、契約の履行の管理の状況について、主任監督員に報告しなければならない。

2 主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

(設計・測量等委託業務の促進)

第6条 担当監督員は、必要に応じて設計・測量等委託業務の履行の進捗状況を設計・測量等委託業務計画書と照合し、設計・測量等委託業務の促進について契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2 担当監督員は、設計・測量等委託業務の履行が遅延するおそれがあると認めたときは、主任監督員に報告するとともに、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 担当監督員は、天災その他事故によって設計・測量等委託業務の履行の進捗が妨げられたときは、主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4 主任監督員は、第2項の報告があったとき、又は前項の指示をしたときは速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

(臨機の措置)

第7条 担当監督員は、災害の防止その他契約の履行上緊急やむを得ず臨機の措置をとらせる必要があると認めたときは、主任監督員に報告してその指示を受け、契約の相手方にその措置について指示をしなければならない。ただし、急迫の事情がある場合でそのいとまがないときは、自らの判断で指示し、直ちにそのてん末を主任監督員に報告しなければならない。

2 担当監督員は、契約の相手方から災害の防止その他契約の履行上急迫の事情があると判断してとった措置についてその旨通知を受けたときは、意見を付して主任監督員に報告しなければならない。

3 主任監督員は、第1項の指示をしたとき又は前項の報告があったときは、速やかにその旨を総括監督員に報告しなければならない。

(契約の履行の際の立会いその他の方法による確認等)

第8条 担当監督員は、横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。)に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、立会いその他の方法によりその契約の履行を確認しなければならない。

(1) 設計・測量等委託業務の内容により重要な契約の履行と認められるとき。

(2) 契約の履行の全部の完了後の検査が極めて困難であり、又は検査に多額の費用を要すると認められる契約の履行をするとき。

(3) 契約の履行期間と履行能力よりみてやり直しがきかないと判断したとき。

2 担当監督員は、前項の確認を行う場合は、その旨をあらかじめ契約の相手方に指示しておかなければならない。

3 担当監督員は、契約の相手方が担当監督員の指示に反して第1項に規定する立会い若しくはその他の方法による確認を受けないで履行したとき又は特に破壊して確認をする必要があると認めたときは、その実状を主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4 主任監督員は、前項の指示をしたときは、速やかにその旨を総括監督員に報告しなければならない。

(修補の指示)

第9条 設計・測量等委託業務担当局の監督員は、契約の履行が設計図書に適合しないと認めるときは、契約の相手方に対し、修補を指示しなければならない。

2 前項に規定する場合のほか、総括監督員は、横浜市設計・測量等委託業務検査事務取扱規程(平成20年11月達第33号)第6条第3項又は第8条第3項の規定により契約の相手方の給付が当該契約の内容に適合しない旨の通知を受けたときは、契約の相手方に対し、修補を指示しなければならない。

(設計図書に明記されない場合の措置等)

第10条 担当監督員は、契約の相手方から契約規則第103条の5において準用する契約規則第67条第1項の確認を求められたとき又は自ら同項各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。ただし、その事実が軽微なものについては自らの判断でその措置を契約の相手方に指示し、その旨を主任監督員に報告しなければならない。

(設計・測量等委託業務の変更等)

第11条 担当監督員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、理由を付して主任監督員に報告しなければならない。

(1) 設計・測量等委託業務の内容を変更する必要があると認めたとき。

(2) 設計・測量等委託業務を打ち切る必要があると認めたとき。

(3) 設計・測量等委託業務を一時中止する必要があると認めたとき。

2 主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

3 総括監督員は、次の各号のいずれにも該当すると認められる場合は、契約の相手方に対し、設計・測量等委託業務の内容の変更を指示することができる。

(1) 客観的に設計・測量等委託業務の内容の変更が避けられないと認められるとき。

(2) 早急に設計・測量等委託業務の内容を変更しなければ設計・測量等委託業務の目的達成に支障があると認められるとき。

4 主任監督員は、緊急に設計・測量等委託業務を中止する必要があると認めるときは、上司の決裁を受ける以前において、担当監督員をして契約の相手方に設計・測量等委託業務の一時中止を指示させることができる。

(監督員による指示の方法)

第12条 監督員は、この規程に基づいて契約の相手方に対して必要な指示をするときは、書面により行わなければならない。

(監督の記録)

第13条 監督員は、第6条から前条までの規定により行った措置、指示その他の事項を書面に記録しなければならない。

(監督の基準)

第14条 設計・測量等委託業務担当局が行う監督に必要な技術的基準については、設計・測量等委託業務担当局長が定めるところによる。

(この規程の適用等)

第15条 設計・測量等委託業務担当局長が、あらかじめ設計・測量等委託業務の内容又は契約金額を考慮して認めた設計・測量等委託業務の監督については、この規程に定める監督事務の一部を省略し、又は別に設計・測量等委託業務担当局長が定める監督事務の方法によることができる。

2 (横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)に定める局、医療局病院経営本部、会計室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び議会局のうち、設計・測量等委託業務担当局を除いたものをいう。)において設計・測量等委託業務を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して監督事務を取り扱うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この達は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月達第10号)

(施行期日)

この達は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月達第16号)

この達は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月達第17号)

この達は、平成30年12月1日から施行する。

附 則(令和元年9月達第3号)

この達は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月達第15号)

この達は、令和2年4月1日から施行する。






-2022.10.01作成-2022.10.01内容現在
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横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程

平成20年11月25日 達第32号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第5類 務/第4章
沿革情報
平成20年11月25日 達第32号
平成22年3月25日 達第10号
平成27年3月31日 達第16号
平成30年11月22日 達第17号
令和元年9月25日 達第3号
令和2年3月31日 達第15号