第1条　証券を発行すべき本市公債に関する事項は、別に定めるものを除いてはこの条例の定めるところによる。

第2条　起債の目的、金額、利率及び償還方法、その他起債に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第3条　公債の募集は、銀行又は相当の資格ある者に委託することができる。

第4条　公債募集の時期、金額、利率、元利金の支払時期、その他募集及び証券発行に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

第5条　公債募集の委託を受けた者に対しては、その者の名をもって市のために、各公債について、その金額の払込みをさせることができる。

第6条　公債証券は全額の払込があった後でなければ、これを発行することができない。

第7条　公債証券は、無記名利札附とする。

第8条　公債証券の種類様式は発行の都度市長がこれを定める。

第9条　公債証券又は利札を紛失又は滅失した者は、その事由、証券の種類、記号、番号等を明示して代証券又は代利札の交付を請求することができる。

第10条　公債証券又は利札を汚損若は毀損した者は之と引換に代証券又は代利札の交付を請求することができる。但し、汚損若は毀損其の他によって証券又は利札の真偽を鑑別できないときは、前条の規定を準用する。

第11条　前2条の規定による代証券又は代利札の交付に要する費用は、請求者の負担とする。

第12条　代証券又は代利札を交付する場合は、請求者はその交付によって市に損害を与えたときは之を賠償することを約させ、且つ市長が相当と認める担保を提供させることができる。

第13条　公債の元金は、所定の期限内に額面金額(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定の適用がある地方債(以下「振替債」という。)にあっては、その金額)をもって償還する。

第14条　削除

第15条　公債の利子は、毎年2回に分けて、その日迄の6ケ月分を支払う。ただし、6箇月に満たない期間に対しては、日割で計算する。

第16条　公債の利子支払期日は、その利札面記載の日(振替債にあっては、市長が定める日)とする。但し、元金償還のときの利子は元金と同時に支払う。

第17条　振替債以外の公債の元金又は利子は、証券又は利札と引換えにその持参人に支払う。

第18条　公債証券について元金を償還する場合に当該公債証券に附属する支払期日未到来の利札中欠けたものがあるときは、これに相当する金額を元金から控除する。

第19条　公債元利金の支払に関する事務は、公債募集を委託した者又は相当の資格ある者に取扱わせることができる。

第20条　外国において公債証券を発行する場合における公債に関する事項については、第2章から前章までの規定にかかわらず、起債地の法令又は慣習によることができる。

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は市長がこれを定める。

第1条　この条例は、公布の日から、これを施行する。

第2条　この条例の施行前に発行した公債については、なお従前の規定による。