2　前項に規定する経費(以下「定期支出金」という。)の支出に関する事務は、市長又はその委任を受けた職員の依頼に基づいて行うものとする。

2　会計管理者等は、当該定期支出金が前条第1項に規定する定期支出金の支出要件に該当するかどうかについて審査しなければならない。

2　市長又はその委任を受けた職員は、前項の規定による一覧表の通知があった場合は、主管課長(これに相当する職にある者を含む。以下同じ。)に、一覧表に記載された債務が確定し、又は支払義務があることを確認させなければならない。この場合において、債務が確定せず、若しくは支払義務のない定期支出金の記載があるとき、又は一覧表の記載に誤りがあるときは、市長又はその委任を受けた職員は、前条において準用する第3条の規定に基づき当該定期支出金に係る登録内容を変更し、又は登録を取り消さなければならない。

2　前項に規定する支出命令書には、物品役務完了検査調書、物品役務部分検査調書その他支出の根拠を証する書類及び一覧表を添付しなければならない。ただし、会計管理者等が支出の根拠を証する書類の添付がなくても債務の確定又は支払義務を確認することができると認める場合は、その全部又は一部の添付を省略することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定は、昭和63年度以後の歳出予算に係る定期支出金について適用し、昭和62年度までの歳出予算に係る定期支出金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則及び横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市物品規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定は、平成18年度以後の歳出予算に係る定期支出金の支出について適用し、平成17年度までの歳出予算に係る定期支出金の支出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市物品規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年度までの歳出予算に係る定期支出金の支出については、なお従前の例による。