2　前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規則の例による。

2　総括監督員は、工事を監督する課の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

3　主任監督員は、工事を監督する係の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を担当する。

4　担当監督員は、工事担当局の技術職員又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により市長から監督の委託を受けた者をもって充て、次の職務を担当する。

5　特別調査監督員は、財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部の職員(ただし、技術職員に限る。)をもって充て、次の職務を担当する。

6　総括監督員は、監督員としての職務のほか、主任監督員及び担当監督員の監督事務の遂行について調整を図り、必要に応じて監督員を代表する。

7　第1項の規定にかかわらず、工事担当部長が必要がないと認めるときは、主任監督員又は担当監督員のいずれか1人を置かないことができる。この場合において、主任監督員を置かないときの総括監督員は主任監督員の職務を、担当監督員を置かないときの主任監督員は担当監督員の職務をそれぞれ担当するものとして、この規程の規定を適用する。

8　第2項の規定にかかわらず、工事担当部長が特別の必要があると認めるときは、自らを総括監督員とすることができる。

2　前項の規定による監督員の任命は、書面により行う。監督員を変更する場合も、同様とする。

3　工事担当部長は、第1項の規定により監督員を任命したときは、書面をもって、その旨を請負人に通知しなければならない。

4　工事担当部長は、1工事について主任監督員又は担当監督員をそれぞれ2人以上任命し、監督事務を分担させるときは、その分担させる内容を定めなければならない。

2　主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　担当監督員は、工事が遅延するおそれがあると認めたときは、主任監督員に報告するとともに、請負人に必要な指示をしなければならない。

3　担当監督員は、天災その他事故によって工事の進捗が妨げられたときは、主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4　主任監督員は、第2項の報告があったとき、又は前項の指示をしたときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　担当監督員は、請負人から災害の防止その他工事の施行上急迫の事情があると判断してとった措置についてその旨通知を受けたときは、意見を付して主任監督員に報告しなければならない。

3　主任監督員は、第1項の指示をしたとき、又は前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　担当監督員は、前項の確認を行う場合は、その旨をあらかじめ請負人に指示しておかなければならない。

3　担当監督員は、請負人が担当監督員の指示に反して第1項に規定する立会い若しくはその他の方法による確認を受けないで施工したとき、又は特に破壊して確認をする必要があると認めたときは、その実状を主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

4　主任監督員は、前項の指示をしたときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、総括監督員は、横浜市請負工事検査事務取扱規程(昭和41年3月達第5号)第5条第3項又は第7条第3項の規定により請負人の給付が当該契約の内容に適合しない旨の通知を受けたときは、請負人に対し、手直しを指示しなければならない。

2　主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

3　総括監督員は、次の各号のいずれにも該当すると認められる場合は、請負人に対し、工事の内容の変更を指示することができる。ただし、契約変更に当たって議会の議決を要するもの、市長専決処分事項指定の件に規定されているもの及び請負金額が当初の30％を超えて増減する設計変更の場合を除く。

4　主任監督員は、緊急に工事を中止する必要があると認めるときは、上司の決裁を受ける以前において、担当監督員をして請負人に工事の一時中止を指示させることができる。

2　総務局、財政局、市民局、健康福祉局、経済局、消防局及び教育委員会事務局において工事を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して監督事務を取り扱うことができる。

3　この規程において「書面」により行わなければならないとされている第12条の規定による監督員による指示の方法については、監督員及び請負人の協議の上で情報共有システムを活用する場合、電磁的方法を用いて行うことができる。この場合における情報共有システムとは、公共事業において、情報通信技術を活用し、監督員及び請負人など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現に監督員を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による監督員に命ぜられたものとする。

(建築局所管請負工事監督及び検査規程等の廃止)

3　次に掲げる達は、廃止する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和53年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市請負工事監督事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市請負工事監督事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市請負工事監督事務取扱規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市請負工事監督事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の横浜市請負工事監督事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、平成14年5月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成25年4月25日から施行する。

この達は、令和2年4月1日から施行する。

この達は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、第11条第3項の規定について、現に工事の設計変更の処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。