2　任命権者は、次のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。

3　勤務延長をした職員が、組織の変更等により定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。以下同じ。)において従事していた職務と同一の職務を行うことをその職務の主たる内容とする他の職を占める職員となる場合は、当該定年退職日において従事していた職務に引き続き従事しているものとみなす。

2　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職(条例第6条に規定する職をいう。以下同じ。)を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

3　条例第9条第2項及び第4項の承認の申請は、人事委員会が別に定める申請書に、条例第10条の職員の同意を得たことを証する資料を添付して行うものとする。

4　条例第9条第3項に規定する人事委員会規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める職とする。

5　任命権者が条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職(前項第5号に掲げる職を除く。)を占める職員の異動期間を延長するときは、原則として、当該管理監督職が属する特定管理監督職群内の一級下位の管理監督職に降任するものとする。

6　前項に定めるもののほか、特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

2　任命権者は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市一般職職員の定年等に関する規則第2条及び第3条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年9月横浜市条例第26号。以下「整備条例」という。)附則第2項の規定による勤務について準用する。

3　整備条例附則第3項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(整備条例第1条の規定による改正後の横浜市一般職職員の定年等に関する条例(昭和58年3月横浜市条例第6号。以下「新条例」という。)第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、整備条例第1条の規定による改正前の横浜市一般職職員の定年等に関する条例(次項において「旧条例」という。)第3条に規定する定年。次項において同じ。)を超える職(当該職に係る定年が新条例定年である職に限る。)とする。

4　整備条例附則第3項の人事委員会規則で定める職員は、前項各号に掲げる職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

5　整備条例附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項及び第17項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

6　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は整備条例附則第7項(整備条例附則第12項、第15項及び第18項において準用する場合を含む。)の規定によりその任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

7　整備条例附則第26項の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項から附則第9項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めるものとした場合における新条例定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が新条例定年であるものに限る。)とする。

8　整備条例附則第26項の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。

9　整備条例附則第26項の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第7項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。