2　法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合、又は前条第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合は、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。但し、結核性疾患により降任、免職又は休職を命ずる場合には、衛生管理審査委員会の審査をもつて、本文に規定する医師2名の診断にかえることができる。

3　前項に規定する衛生管理審査委員会の組織、運営その他必要な事項は、任命権者が定める。

4　法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、その職員が他の同等の職に必要な適格性をも欠くと認められた後に行うものとする。

5　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合、又は前条第3号の規定に該当するものとして職員を休職する場合において、誰を降任、免職又は休職するかは、任命権者の定める勤務成績の評定等の基準により行うものとする。

6　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の期間は、通算して3年を超えない範囲において、引き続き更新することができる。

3　任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であつても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4　第2条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項の会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者に対する給与については別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、横浜市結核性疾患休養職員給与条例(昭和24年11月横浜市条例第58号)による休養中の職員については、この条例の規定による休職者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に横浜市一般職職員の分限に関する条例第2条第1号の規定に該当して休職中の職員に係る当該休職の期間については、この条例による改正後の横浜市一般職職員の分限に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定中横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定は公布の日から、第1条の規定中横浜市一般職職員の分限に関する条例第5条の2の改正規定、第6条の規定中横浜市一般職職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項の改正規定、第7条の規定、第12条の規定中横浜市退職手当条例第11条の4第1項第2号の改正規定、第13条の規定中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条及び第13条の2の改正規定並びに第15条及び第16条の規定は令和元年12月14日から施行する。