2　改良住宅条例第6条第2項の規定により規則で定める改良住宅の附帯施設の使用料は、別表第2に定めるとおりとする。

3　改良住宅条例第9条において準用する市営住宅条例第60条第1項の規定により規則で定める駐車場の使用料は、別表第3に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

この規則は、平成元年12月6日から施行する。

この規則は、平成3年7月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年12月1日から施行する。

(暫定使用料)

2　平成4年12月1日から平成6年11月30日までの間の改良住宅の使用料については、この規則による改正後の横浜市改良住宅条例施行規則別表の1の表中村町住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「10,500」とあるのは「8,500」と、「10,700」とあるのは「8,700」と、同表瀬戸橋住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「10,900」とあるのは「8,900」と、「11,100」とあるのは「9,100」と、同表瀬ケ崎住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「11,300」とあるのは「9,300」と、同表六浦住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「11,300」とあるのは「9,300」と、「11,500」とあるのは「9,500」と、「11,700」とあるのは「9,700」と、同表塩場住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「11,700」とあるのは「9,700」と、「11,900」とあるのは「9,900」と、「12,100」とあるのは「10,100」と、同表さかえ住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「12,300」とあるのは「10,300」と、「10,500」とあるのは「9,000」と、「13,800」とあるのは「11,300」と、同表本郷住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「12,500」とあるのは「10,500」と、同表岩井町住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「12,700」とあるのは「10,700」と、同表南三双住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「12,700」とあるのは「10,700」と、同表尾張屋橋住宅の項1戸当たりの使用料の額(月額)の欄中「13,400」とあるのは「11,900」とする。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、平成9年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の横浜市改良住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条及び第3条(改良住宅条例第6条第1項及び第8条の規定により市営住宅条例の規定を準用する部分に限る。)の規定は適用せず、この規則による改正前の横浜市改良住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条及び第3条(横浜市改良住宅条例の一部を改正する条例(平成9年2月横浜市条例第14号)による改正前の改良住宅条例第5条の規定により改正前の横浜市営住宅条例(昭和34年12月横浜市条例第31号)第12条、第15条及び第26条の規定を準用する部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定を適用するに当たっての藤棚ハイツに係る改良住宅の使用料については、平成10年3月31日までの間は、次のとおりとする。

4　新規則第2条及び第3条(改良住宅条例第6条第1項及び第8条の規定により市営住宅条例の規定を準用する部分に限る。)の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

5　この規則の施行の際現に旧規則第3条の規定により準用する改正前の横浜市営住宅条例施行規則(昭和35年3月横浜市規則第5号)の規定により作成されている様式書類は、平成10年3月31日までの間、適宜修正の上使用することができる。

6　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月15日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成14年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年10月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月1日から施行する。