2　市長は、条例第4条第2号の規定による公募を行う場合においては、地域等を定めて入居の申込みを受け付けるものとする。

2　公募を行った場合における前項の入居の申込みは、公募の都度、1世帯につき1戸限りとする。

3　市長は、条例第10条第1項の規定による公開抽選(以下「公開抽選」という。)を行うこととなった場合は、申込者に対し、抽選番号を通知するものとする。

2　市長は、公開抽選に基づき付された抽選順位(第9条において「抽選順位」という。)により抽出された者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項に規定する期日から30日を経過する日までに同項各号に掲げる書類の提出がない場合は、条例第9条に規定する入居の申込みがなかったものとみなす。

3　市長は、第1項の規定により提出された書類により、入居者資格の有無を審査し、当該書類を提出した者に対し、その結果を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第7条に規定する規模の空家住宅への入居順位は、条例第10条第2項第11号に該当する者を優先順位とすることができる。

2　入居者は、連帯保証人を廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者は、速やかに条例第15条第1項の規定により、新たな市営住宅への入居手続を行わなければならない。

4　市長は、前項に規定する手続を完了した者に対し、新たな市営住宅への入居を許可し、入居日を指定するものとする。

5　前条の規定は、前項の規定により入居を許可された者に準用する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請書を受理した場合において、同居の承認を受けようとする者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認することができる。

5　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、当該同居を承認することができる。

6　第15条の規定は、前2項の規定により同居の承認を受けた者について準用する。この場合において、「条例第15条第4項」とあるのは「条例第17条」と、「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受理した場合において、入居の承継の承認を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、これを承認することができる。

4　前項の承認を受けた者は、速やかに条例第15条第1項の手続をしなければならない。

2　条例第19条第3項の規定により規則で定める数値は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、別表第1の2に掲げる市営住宅において市が浴槽を設置した場合においては、別表第1に定める数値に0.05を加えるものとする。

2　前項の申告書に同項第3号イに掲げる事項の記載をする場合には、当該記載に係る入居世帯員それぞれについて、次の各号のいずれかの書類を当該申告書に添付しなければならない。

3　入居者又は同居者が条例第7条第1項第3号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を第1項に規定する申告書に添付しなければならない。

4　市長が特に認める場合においては、前2項に規定する書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

2　市長は、入居者に対し、前項の規定により認定した収入の額及び条例第19条第1項の規定による翌年度の市営住宅の使用料の額を通知するものとする。

3　条例第21条第2項の規定により意見を述べようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見書に、その理由を証する書類を添えて、前項の規定による通知を受け取った日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

5　入居者は、第1項に規定する収入の認定後(条例第21条第2項の規定により更正された場合には、その更正後をいう。)において生じた事由により、認定された収入の額の再認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、その理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

6　第4項の規定は、前項に規定する申請書を受理した場合に準用する。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受理した場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の使用料を減免する必要があると認めたときは、1年以内の期間を定めてこれを承認することができる。

4　市長は、前項の規定により使用料の減免を行う場合においては、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める額を減免することができる。

5　市長は、第2項の規定により減免の承認の通知を受けた者が、第3項に規定する減免の理由が消滅したと認めるときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

6　市長は、第3項に定める場合を除くほか、特に必要があると認めたときは、1年以内の期間を定めて市営住宅の使用料を減免することができる。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

2　第22条第3項から第6項までの規定は、前項の収入超過者の認定について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「条例第21条第2項」とあるのは「条例第34条第3項」と読み替えるものとする。

2　第22条第3項から第6項までの規定は、前項の高額所得者の認定について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「条例第21条第2項」とあるのは「条例第34条第3項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

2　条例第22条の規定により使用料を減免する場合又は条例第45条若しくは第46条の規定により使用料を減額する場合において、その減免し、又は減額する額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　市長は、前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を減免することができる。

2　前項各号に該当するものとして駐車場を使用しようとする者は、横浜市公有財産規則(昭和39年3月横浜市規則第60号)に定める手続を経なければならない。

2　前項の申請書には、条例第65条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第1中梶山住宅の項に係る改正規定及び中希望が丘ハイツの項に係る改正規定並びに附則第3項は、平成9年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の横浜市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条から第8条まで、第16条から第24条まで、第26条、第27条及び第30条の規定は適用せず、改正前の横浜市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条、第3条の2、第7条から第9条まで、第13条から第14条の7まで、第15条、第17条、第18条、第19条の2及び第21条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定を適用するに当たっての梶山住宅、藤棚ハイツ、グリーンヒル三ツ沢、ビューコート小港、中希望が丘ハイツ、サンヴァリエ日吉、日吉本町ハイツ、十日市場ヒルタウン(建設年度が平成7年度のものに限る。)及び平戸住宅に係る市営住宅の使用料については、平成10年3月31日までの間は、次のとおりとする。

4　新規則第6条から第8条までの規定による公募並びに新規則第20条から第24条まで、第26条、第27条及び第30条の規定による収入等の認定及び使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

5　新規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている住宅入居申込書(第1項様式)、住宅抽せん番号票(第3号様式)、住宅入居許可書(第4号様式)、請書(第9号様式)及び住宅入居日指定書(第15号様式)は、平成10年3月31日までの間、適宜修正の上使用することができる。

6　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則中、グリーンヒル三ツ沢に係る改正規定は平成9年8月1日から、サンヴァリエ日吉に係る改正規定は平成9年8月25日から、日吉本町ハイツに係る改正規定は平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条中ビューコート小港に係る改正規定(別表第2の次に1表を加える部分を除く。)は、平成9年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中川井本町住宅に係る部分及び別表第3の改正規定は平成10年5月1日から、別表第1の改正規定中ルピナス平沼に係る部分は平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成10年9月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定中十日市場住宅に係る部分は平成10年8月1日から、別表第1の(2)の表の改正規定は平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年12月25日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表の改正規定は、平成10年12月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定中釜利谷東ハイツに係る部分は平成11年5月1日から、同表の改正規定中名瀬第二住宅に係る部分及び別表第3の改正規定中名瀬第二住宅駐車場に係る部分は平成11年5月15日から、別表第1の(1)の表の改正規定中北八朔住宅に係る部分及び別表第3の改正規定中北八朔住宅駐車場に係る部分は平成11年5月25日から、別表第1の(2)の表の改正規定中サンガーデン三ツ沢に係る部分は平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定、別表第1の(2)の表の改正規定中パークハイム星川に係る部分及び別表第3の改正規定は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成11年12月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定は、平成11年10月30日から施行する。

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定及び別表第3の改正規定中戸塚原宿住宅駐車場に係る部分は、平成12年3月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年5月1日から施行する。ただし、第25条の次に1条を加える改正規定及び第26号様式の次に2様式を加える改正規定は平成12年4月1日から、別表第1の2の表の改正規定中メゾンひまわり及びサニーハウスに係る部分は平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　市営住宅及び駐車場の平成11年度分の使用料の督促に係る督促状については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄化槽法施行細則、土地区画整理法第72条の規定による土地立入測量調査員の身分証票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定、別表第1の(2)の表の改正規定中リフレッシュ中村町に係る部分及び別表第3の改正規定は平成13年5月1日から、別表第1の(2)の表の改正規定中ヒルサイドシップス及びロータス綱島に係る部分は平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表の改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年2月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定中上飯田住宅に係る部分は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市営住宅条例施行規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)横浜市営住宅条例施行規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表の改正規定中、サンテラス洋光台に係る部分は平成14年5月1日から、アルト生麦、タウンコート山手及びフレアコートに係る部分は平成14年6月1日から、山王メゾン野毛山に係る部分は平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表セントラルシティ横浜の項に係る改正規定及び同表ディライト・ファイブの項に係る改正規定は平成14年11月1日から、別表第1の(1)の表ベイサイド新山下の項に係る改正規定及び別表第3ベイサイド新山下駐車場の項に係る改正規定は平成14年11月15日から、別表第1の(1)の表鶴ケ峰南住宅の項に係る改正規定及び別表第3鶴ケ峰南住宅駐車場の項に係る改正規定は平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表文庫住宅の項に係る改正規定は平成14年11月1日から、同表鶴見中央住宅の項に係る改正規定及び別表第3の改正規定は平成15年1月15日から施行する。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表コンフォール明神台の項に係る改正規定及び別表第3コンフォール明神台駐車場の項に係る改正規定は平成15年4月15日から、別表第1の(1)の表十日市場ヒルタウンの項に係る改正規定は平成15年5月1日から、別表第1の(2)の表テラスハウス西大口の項、ドミーイグレックエスの項及びシャインヴィラ妙蓮寺の項に係る改正規定は平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表ぐうはうす高島台の項、ルミエール本牧の項及びセレッサ弘明寺の項に係る改正規定は平成15年10月1日から、別表第1の(1)の表上飯田住宅の項に係る改正規定は平成15年11月1日から、同表三ツ境南住宅の項に係る改正規定及び別表第3三ツ境南住宅駐車場の項に係る改正規定は平成15年11月20日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表ランドピース根岸の項に係る改正規定は平成16年2月1日から、同表サウスヴィラ横濱の項及びアルブルⅡの項に係る改正規定は平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表善部町住宅の項に係る改正規定及び別表第3の改正規定は平成16年4月9日から、別表第1の(2)の表アルカサーノ洋光台の項及びエクセルヴィラ妙蓮寺の項に係る改正規定は平成16年5月1日から施行する。

この規則中、別表第1の(2)の表グリーンヒルズ領家の項に係る改正規定は平成16年6月1日から、同表サンモールの項に係る改正規定は平成16年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表ル・パルクメゾン蒔田の項及びヒルサイド西谷の項に係る改正規定は平成16年9月1日から、同表コンソラール吉野町の項、シャイニング横浜の項及びボヌール緑園の項に係る改正規定は平成16年10月1日から、別表第1の(1)の表勝田住宅の項及び上飯田住宅の項に係る改正規定並びに別表1の(2)の表ドミール上永谷の項及びソレーユ荏子田の項に係る改正規定は平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表ルグラン21の項、トレジャーハウスの項及びハーヴェストコートの項に係る改正規定は、平成16年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表の改正規定は平成17年4月1日から、別表第1の(2)の表ブリジャンテ北寺尾の項及びルミエール高田の項に係る改正規定は平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表フロレスタ本牧の項に係る改正規定は平成17年7月1日から、同表ニューパース横浜権太坂の項に係る改正規定は平成17年8月1日から、同表サザンコートの項に係る改正規定は平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間は、新規則別表第1の(1)の表不老町住宅の項中「1.1」とあるのは「1.02」とし、新規則別表第1の(2)の表ブリッジレジデンス鶴見の項中「1.06」とあるのは「1.012」と、同表ケーラインセブン及びレヂデンス・リバーストーンの項中「1.05」とあるのは「1.01」と、同表アリエスヨコハマの項中「1.25」とあるのは「1.05」と、同表エムズ長者町の項中「1.05」とあるのは「1.01」と、同表コーポ元町の項中「1.04」とあるのは「1.008」と、同表サンフラット関内の項中「1.3」とあるのは「1.06」と、同表コンソラール吉野町の項中「1.02」とあるのは「1.004」と、同表ひかるコート横浜の項中「1.06」とあるのは「1.012」と、同表サンライズ中山の項中「1.01」とあるのは「1.002」とする。

3　新規則の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間は、新規則別表第1の(1)の表不老町住宅の項中「1.1」とあるのは「1.04」とし、新規則別表第1の(2)の表ブリッジレジデンス鶴見の項中「1.06」とあるのは「1.024」と、同表ケーラインセブン及びレヂデンス・リバーストーンの項中「1.05」とあるのは「1.02」と、同表アリエスヨコハマの項中「1.25」とあるのは「1.1」と、同表エムズ長者町の項中「1.05」とあるのは「1.02」と、同表コーポ元町の項中「1.04」とあるのは「1.016」と、同表サンフラット関内の項中「1.3」とあるのは「1.12」と、同表コンソラール吉野町の項中「1.02」とあるのは「1.008」と、同表ひかるコート横浜の項中「1.06」とあるのは「1.024」と、同表サンライズ中山の項中「1.01」とあるのは「1.004」とする。

4　新規則の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間は、新規則別表第1の(1)の表不老町住宅の項中「1.1」とあるのは「1.06」とし、新規則別表第1の(2)の表ブリッジレジデンス鶴見の項中「1.06」とあるのは「1.036」と、同表ケーラインセブン及びレヂデンス・リバーストーンの項中「1.05」とあるのは「1.03」と、同表アリエスヨコハマの項中「1.25」とあるのは「1.15」と、同表エムズ長者町の項中「1.05」とあるのは「1.03」と、同表コーポ元町の項中「1.04」とあるのは「1.024」と、同表サンフラット関内の項中「1.3」とあるのは「1.18」と、同表コンソラール吉野町の項中「1.02」とあるのは「1.012」と、同表ひかるコート横浜の項中「1.06」とあるのは「1.036」と、同表サンライズ中山の項中「1.01」とあるのは「1.006」とする。

5　新規則の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間は、新規則別表第1の(1)の表不老町住宅の項中「1.1」とあるのは「1.08」とし、新規則別表第1の(2)の表ブリッジレジデンス鶴見の項中「1.06」とあるのは「1.048」と、同表ケーラインセブン及びレヂデンス・リバーストーンの項中「1.05」とあるのは「1.04」と、同表アリエスヨコハマの項中「1.25」とあるのは「1.2」と、同表エムズ長者町の項中「1.05」とあるのは「1.04」と、同表コーポ元町の項中「1.04」とあるのは「1.032」と、同表サンフラット関内の項中「1.3」とあるのは「1.24」と、同表コンソラール吉野町の項中「1.02」とあるのは「1.016」と、同表ひかるコート横浜の項中「1.06」とあるのは「1.048」と、同表サンライズ中山の項中「1.01」とあるのは「1.008」とする。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表ヒルズ峰岡の項及びアルブルⅢの項に係る改正規定は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表ベルグランデ菅田、エトワール大岡及びラマージュの項に係る改正規定は平成18年6月1日から、同表TKSビル及びファーストリッチに係る改正規定は平成18年7月1日から、同表サニーコート横浜に係る改正規定は平成18年8月1日から、同表コンパーニョ紅三に係る改正規定は平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月23日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表の改正規定は平成18年10月1日から、別表第1の(1)の表勝田住宅の項に係る改正規定は平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表の改正規定は、平成19年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。ただし、別表第1の(1)の表南日吉住宅の項に係る改正規定及び別表第3の改正規定は、平成19年8月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第3谷津坂住宅駐車場の項に係る改正規定は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第6条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の理容師法施行細則、第10条の規定による改正前の美容師法施行細則及び第12条の規定による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の日前に市営住宅に入居した者に係る横浜市営住宅条例施行規則第15条(同規則第17条第5項において準用する場合を含む。)に規定する入居完了届の添付書類については、第12条の規定による改正後の同規則第8号様式注意の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の(2)の表KINGハイム鶴ケ峰に係る改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第25号様式注意1の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第19条第3項第2号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市営住宅条例施行規則第19条第3項第2号の規定は、前項ただし書に規定する日以後の申請に係る入居の承継について適用し、同日前の申請に係る入居の承継については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市営住宅条例施行規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に公開抽選により抽出される者について適用し、同日前に公開抽選により抽出された者については、なお従前の例による。

この規則は、横浜市営住宅条例の一部を改正する条例(平成30年3月横浜市条例第17号)附則ただし書に規定する改正規定の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第29条第1項及び第35条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則第26号様式の3の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。