2　管理人は、本市の職員で所属長が推薦した者のうちから市長が選任する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、市営住宅の入居者のうちから管理人を選任することができる。

2　管理人は、市営住宅入居者台帳を備え、これを整理しておかなければならない。

2　管理人は、前項の調査により入居者が使用料、水道料金、電気料金等を滞納しているときは、すみやかに納付するよう勧奨するとともに、その者が滞納のまま立ちのくおそれがあると認めるときは、その立ちのき先のは握に努めなければならない。

2　監理員は、前項の検査により入居者が修繕すべき破損箇所を発見したときは、直ちに修繕するよう指示しなければならない。

2　木造住宅撤去後の空地を管理する場合においては、当該住宅1戸分に要した敷地を1戸とみなして、前項の規定を適用する。

3　前2項の規定による報酬は、年4回払とし、各4半期分をそれぞれ7月31日、10月31日、1月31日及び4月30日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に監理員及び管理人である者は、この規則の規定により監理員及び管理人に選任されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(横浜市営住宅監理員及び管理人規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市営住宅監理員及び管理人規則第2条第3号の規定にかかわらず、平成10年3月31日までの間における同号の規定については、同号中「第19条、第36条及び第39条」とあるのは「附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の横浜市営住宅条例(昭和34年12月横浜市条例第31号)第12条及び第26条」と、「使用料」とあるのは「使用料及び割増使用料」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。