(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成3年12月横浜市条例第57号。以下「条例」という。)第3章から第5章までの規定の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市緑地法(昭和48年法律第72号)、景観法(平成16年法律第110号)及び条例の例による。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における行為の許可の申請)

第3条　条例第16条第1項本文の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項(第4号に掲げる事項にあっては、許可を受けた行為の内容を変更する場合に限る。)を記載した書面の正本及び副本により市長に申請しなければならない。許可を受けた行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為)

第4条　条例第16条第1項ただし書の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(樹林地、草地等の保全に影響を及ぼすおそれのある行為)

第5条　条例第16条第1項第5号の規則で定める行為は、屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)又は再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)のたい積とする。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における行為の通知及び届出)

第6条　条例第16条第4項の規定による通知をしようとする者は、第3条第1項各号に掲げる事項(同項第4号に掲げる事項にあっては、通知をした行為の内容を変更する場合に限る。)を記載した書面の正本及び副本にそれぞれ付近見取図、現況図及び当該行為の概要を記載した図書を添えて市長に提出しなければならない。通知をした行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における行為の協議)

第7条　条例第16条第8項の規定による協議をしようとする者は、第3条第1項各号に掲げる事項(同項第4号に掲げる事項にあっては、協議をした行為の内容を変更する場合に限る。)を記載した書面の正本及び副本を市長に提出しなければならない。協議をした行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における許可等を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)

第8条　条例第16条第9項第3号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(行為期間中の許可等の表示)

第9条　条例第16条第1項本文の許可を受けた者又は同条第8項の規定による協議をした者は、当該行為の期間中行為地の見やすい箇所に次に掲げる事項を記載したものを掲げておかなければならない。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における行為の許可等に関する名義変更の届出)

第10条　条例第16条第1項本文の許可を受けた者、同条第4項の規定による通知をした者、同条第5項の規定による届出をした者又は同条第8項の規定による協議をした者は、当該許可、通知、届出又は協議に係る行為を完了する前に、その氏名又は住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における行為の許可等に関する取下げ及び取りやめの届出)

第11条　条例第16条第1項本文の許可の申請をした者又は同条第8項の規定による協議の申出をした者は、当該申請又は申出を取り下げようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(緑地の保全のための制限が適用される区域内における許可等に係る行為の完了の届出)

第12条　条例第16条第1項本文の許可を受けた者又は同条第8項の規定による協議をした者は、当該許可又は協議に係る行為の完了後、速やかに次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(緑化率の適用除外に関する許可の申請)

第13条　条例第19条第4項第2号から第4号までの規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項(第3号及び第4号に掲げる事項にあっては、許可を受けた建築物について当該許可に係る事項を変更する場合に限る。)を記載した書面の正本及び副本に、別表第1に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。許可を受けた建築物について当該許可に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(緑化率に関する報告及び立入検査)

第14条　市長は、条例第23条第1項の規定により、条例別表第12(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区。以下同じ。)内において敷地面積がそれぞれ同表(え)欄に定める規模以上の建築物(同欄に定めのない区域又は地区にあっては、すべての建築物。以下同じ。)の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、当該建築物につき、当該建築物の緑化率の最低限度(条例第19条第1項若しくは第2項の規定により当該建築物に適用される緑化率の最低限度又は同条第5項の規定により許可の条件として付された当該建築物の緑化率の最低限度をいう。)に関する基準への適合又は緑化施設の管理に関する事項に関し報告させることができる。

(緑化施設の工事の認定の申請)

第15条　条例別表第12(あ)欄に掲げる区域内において敷地面積がそれぞれ同表(え)欄に定める規模以上の建築物の新築又は増築をする者であって、都市緑地法第43条第1項の認定を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面の正本及び副本に、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第10条に規定する図書及び工事を完了することができない理由を証する書面を添えて市長に申請しなければならない。

(認定を受けた緑化施設の工事の完了の届出)

第16条　都市緑地法第43条第2項の規定による検査済証の交付を受けた者は、緑化施設に関する工事の完了後、速やかに次に掲げる事項を記載した書面に、緑化施設の整備状況を示した写真を添えて市長に届け出なければならない。

(緑化率の最低限度に関する証明書の交付の申請)

第17条　都市緑地法施行規則第29条の規定に基づき、条例第19条又は第20条の規定に適合していることを証する書面の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項(第6号及び第7号に掲げる事項にあっては、証明を受けた計画について当該証明に係る事項を変更する場合に限る。)を記載した書面の正本及び副本に、別表第2(ア)欄に掲げる建築物の種類ごとにそれぞれ同表(イ)欄に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。証明を受けた計画について当該証明に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(緑化率の証明等に関する名義変更の届出)

第18条　建築主は、条例第19条第4項第2号から第4号までの規定による許可、都市緑地法第43条第1項の認定又は都市緑地法施行規則第29条の規定による証明書の交付を受けた後、当該許可、認定又は証明に係る工事を完了する前に、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(緑化率の証明等に関する取下げ及び取りやめの届出)

第19条　建築主は、第13条第1項、第15条又は第17条第1項の規定による申請を取り下げようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(形態意匠の認定の申請)

第20条　条例第25条第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面の正本及び副本により市長に申請しなければならない。

(形態意匠に関する行為着手の制限の例外となる工事)

第21条　条例第25条第5項及び第28条第5項の規則で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。

(形態意匠に関する違反建築物等の公示の方法)

第22条　条例第26条第2項の規則で定める方法は、横浜市報への登載とする。

(工事現場における形態意匠の認定の表示の方法)

第23条　条例第29条第1項の表示は、次に掲げる事項を記載したものにより行わなければならない。

(形態意匠の許可の申請)

第24条　条例第30条第1項第10号又は第11号の規定による許可を受けようとする者は、第20条第1項各号に掲げる事項を記載した書面の正本及び副本により市長に申請しなければならない。

(形態意匠に関する報告及び立入検査)

第25条　市長は、条例第31条第1項の規定により、建築物等の所有者、管理者若しくは占有者、工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物等につき、その建築等又は建設等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。

(形態意匠の認定等に関する名義変更等の届出)

第26条　工事主は、条例第25条第1項の認定又は条例第30条第1項第10号若しくは第11号の規定による許可を受けた後、当該認定又は許可に係る工事を完了する前に、その申請に係る書面に記載した工事主、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所又は設計者の住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(形態意匠の認定等に関する取下げ及び取りやめの届出)

第27条　工事主は、第20条第1項又は第24条第1項の規定による申請を取り下げようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長に届け出なければならない。

(形態意匠に関する書類の閲覧)

第28条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第31条第1項の書類のうち、条例第24条又は第30条第1項第10号若しくは第11号の規定の適用を受ける建築物等に係るもの(以下「概要書」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において閲覧に供する。

(身分証明書の様式)

第29条　条例第18条第3項、第23条第2項及び第31条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(第1号様式から第3号様式まで)とする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、みどり環境局長、建築局長及び都市整備局長が定める。