(趣旨)

第1条　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(通行障害建築物の要件の特例)

第2条　省令第3条の規則で定める場合は、政令第4条第1号の前面道路(横浜市が法第6条第3項各号の規定により市町村耐震改修促進計画に定めた道路に限る。以下同じ。)の路面の中心(当該前面道路内に路面が2以上ある場合にあっては、当該2以上の路面の中心のうち最も低いものとする。次項において同じ。)が、建築物の地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項の地盤面をいう。以下同じ。)よりも高い場合とする。

(要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告に係る添付書類)

第3条　省令第5条第4項の規則で定める書類は、耐震診断結果概要書(別記様式)及び別表に掲げる書類とする。ただし、市長が必要がないと認める書類については、その添付を省略することができる。

(建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る添付書類)

第4条　省令第28条第2項の規則で定める書類は、建築物の耐震改修の計画が法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを市長が適切であると認めた者が証する書類及び市長が別に定める書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請に係る添付書類)

第5条　省令第33条第1項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性の認定の申請に係る添付書類)

第6条　省令第37条第1項第3号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(委任)

第7条　この規則の施行について必要な事項は、建築局長が定める。