2　条例第2条第2項第9号オに規定する規則で定める水平距離は、次のとおりとする。

2　条例第10条第2項の規定に基づき設置する標識の様式は、第1号様式の2とする。

2　条例第11条第1項の規定による説明に際しては次に掲げる図書をあらかじめ近隣住民に配付し、同条第3項の規定による説明(中高層建築物等の建築計画に係る部分に限る。)に際しては当該図書を周辺住民に配付し、当該図書を用いて説明しなければならない。ただし、これら以外の方法による説明を行うことにつき正当な理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　条例第11条第1項後段に規定する説明会の開催は、近隣住民が参加しやすい日時及び場所において2回以上行うものとする。

4　条例第11条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

5　条例第11条第2項の規定による説明に際しては次に掲げる図書をあらかじめ近隣住民に配付し、同条第3項の規定による説明(解体工事計画に係る部分に限る。)に際しては当該図書を周辺住民に配付し、当該図書を用いて説明しなければならない。ただし、これら以外の方法による説明を行うことにつき正当な理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

2　中高層建築物等の建築主は、前項に規定する変更をしたときは、条例第11条第1項から第3項までに規定する説明を行った近隣住民及び周辺住民に対して、その変更した事項について、説明しなければならない。ただし、周辺の住環境が改善されるもの又は周辺の住環境に影響を及ぼさないものについては、この限りでない。

2　中高層建築物等の建築主は、当該中高層建築物等の建築計画を取りやめようとして／標識設置届・近隣説明等報告書取下届／建築取りやめ届／を市長に提出したときは、建築計画中止のお知らせ(第7号様式)を設置し、相当な期間掲出しておかなければならない。

2　条例第21条第2項に規定する勧告を受けた者は、調停に付することに合意するか否かについて調停開始受諾勧告に対する回答書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の勧告を受けた者が調停開始受諾勧告に対する回答書により合意する旨回答した場合は、市長は、調停開始通知書により紛争当事者に通知するものとする。

4　第2項の勧告を受けた者が調停開始受諾勧告に対する回答書により合意しない旨回答した場合は、市長は、調停開始不合意通知書(第14号様式の2)により紛争当事者に通知するものとする。

2　条例第23条第1項に規定する勧告を受けた者は、調停案を受諾するか否かについて調停案受諾勧告に対する回答書(第16号様式)を調停小委員会に提出しなければならない。

2　市長は、あっせん又は調停の手続のため必要があると認めるときは、紛争当事者の中からあっせん又は調停の手続における当事者となる1人又は数人の代表者を選定するよう求めることができる。

3　紛争当事者は、前項の規定により代表者を選定したときは、代表者選定届(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月1日から施行する。ただし、第4条から第10条までの規定は、平成5年12月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第55条第2項並びに第3項第1号及び第2号の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第55条第2項並びに第3項第1号及び第2号の規定によるものとする。

3　改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に関する用途地域内におけるこの規則の規定の適用については、改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、第12条第1号の規定中「第86条第1項、第4項、第8項若しくは第10項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)による改正前の法第86条第1項、第3項、第7項若しくは第9項」と、第12条第2号の規定中「第48条第1項から第11項までの各項ただし書」とあるのは「改正法による改正前の法第48条第1項から第7項までの各項ただし書」と、「第51条ただし書」とあるのは「法第51条ただし書」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則第3条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例(平成5年6月横浜市条例第35号)第10条第2項の規定により標識の設置に関する届出書を提出する中高層建築物等の建築について適用し、同日前に同項の規定により標識の設置に関する届出書を提出した中高層建築物等の建築については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則第12条第1号の改正規定のうち「第4項、第8項若しくは第10項」を「第5項、第9項若しくは第11項」に改める部分、第2条の規定及び第3条中横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則第8条第2号の改正規定のうち「第4項、第8項若しくは第10項」を「第5項、第9項若しくは第11項」に改める部分は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成9年法律第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則、横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則、横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則、租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則及び租税特別措置法に基づく横浜市良質住宅新築認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則第10条及び第11条の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例(平成5年6月横浜市条例第35号)第11条第1項の規定による説明(以下「説明」という。)を開始する場合について適用し、同日前に説明を開始した場合については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中横浜市都市緑地法施行細則第9条第1項及び第10条の改正規定、同規則第14条及び第15条第2項の改正規定(「第35条第3項各号」を「第35条第2項各号」に改める部分に限る。)並びに同規則第18号様式及び第18号様式の2の改正規定並びに第3条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条本文に規定する施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。