2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　この条例において「紛争」とは、中高層建築物等の建築若しくは既存建築物の解体工事又は開発事業に伴って生ずる住環境に及ぼす影響に関する近隣住民若しくは周辺住民と中高層建築物等の建築主若しくは工事施工者(開発事業にあっては、開発事業に関する工事の請負人を含む。以下同じ。)、解体工事発注者若しくは解体工事施工者、近接住民と開発事業(特定大規模開発事業を除く。)に係る開発事業者若しくは工事施工者又は地域住民と特定大規模開発事業に係る開発事業者若しくは工事施工者との間の紛争をいうものとする。

2　災害対策その他これに類する理由により緊急に中高層建築物等を建築する場合であって、市長が公益上やむを得ないと認めたときは、第3章及び第4章の規定は、適用しない。

3　環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項若しくは横浜市環境影響評価条例(平成22年12月横浜市条例第46号)第2条第4号に規定する対象事業又は都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第20条第1項に規定する都市再生事業として中高層建築物等を建築する場合にあっては、第11条及び第4章の規定は、適用しない。

4　工業専用地域、用途地域の指定のない区域(公有水面埋立法第2条第1項の規定により免許を受けた埋立区域及び同法第42条第1項の規定により承認を受けた埋立区域に限る。)又は港湾法(昭和25年法律第218号)第39条第1項各号に掲げる分区が定められた区域(これらの地域又は区域において都市再生特別措置法第36条第1項の規定により都市計画に都市再生特別地区が定められた場合にあっては、当該都市再生特別地区として定められた区域を除く。)内に中高層建築物等を建築する場合にあっては、第4章の規定は、適用しない。

5　中高層建築物等の建築主が国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村(法令の規定によりこれらとみなされるものを含む。)である場合又は中高層建築物等が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第15項に規定する都市計画事業として建設される場合にあっては、第4章の規定は、適用しない。

2　横浜市は、前項に規定する施策の実施に当たっては、それぞれの地域の特性を考慮するとともに、市民の意見を反映させるよう努めなければならない。

3　横浜市は、紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは迅速かつ適正な解決を図るよう努めなければならない。

2　中高層建築物等の建築主、解体工事発注者及び解体工事施工者は、既存建築物の解体工事に当たっては、周辺の住環境に十分配慮し、安全で快適な住環境の保全に努めなければならない。

2　共同住宅の用途に供する中高層建築物又は大規模な建築物の建築主は、その建築物の建築計画の策定に当たり、将来隣接する土地に建築物が建築された場合であっても、当該共同住宅の用途に供する中高層建築物又は大規模な建築物の居室の日照に及ぼす影響が軽減されるよう配慮しなければならない。

3　特定用途建築物の建築主は、その建築物の建築計画の策定に当たり、集客に伴い周辺の住環境が著しく悪化しないよう、騒音、営業時間その他の事項について当該特定用途建築物の適正な利用が確保されるよう配慮しなければならない。

2　中高層建築物又は大規模な建築物の建築主及び工事施工者、解体工事発注者並びに解体工事施工者は、工事用車両が学校その他の規則で定める施設(以下「学校等」という。)の通学路等(生徒、児童その他学校等を利用する者(以下「生徒等」という。)が学校等へ通う経路として専ら通行している道路をいう。以下同じ。)を通行することにより当該通学路等を利用する生徒等の安全に支障が生ずると予測される場合にあっては、生徒等の安全を確保するため適切な措置を採るよう努めなければならない。

2　中高層建築物等の建築主は、前項に規定する標識を設置した場合において、当該中高層建築物等の建築に既存建築物の解体工事を伴うときは、近隣住民及び周辺住民に解体工事計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該解体工事計画の概要を表示した標識を設置しなければならない。

3　中高層建築物等の建築主は、第1項又は前項の規定により標識を設置したときは、速やかに、標識の設置に関する届出書を市長に提出しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、開発事業(中高層建築物等の建築を目的とするもの及び中高層建築物等を建築するものに限る。)を行う場合で、開発事業調整条例第9条第1項の規定により標識(当該標識において第1項の規定による標識に表示すべき事項が表示されているものに限る。)が設置されたときは、当該標識を同項の標識とみなす。

2　中高層建築物等の建築主は、当該中高層建築物等の建築に既存建築物の解体工事を伴う場合においては、次条の規定による市長への報告を行う前で、かつ、既存建築物の解体工事の着手前に、近隣住民に解体工事計画の概要その他の規則で定める事項を説明しなければならない。

3　中高層建築物等の建築主は、当該中高層建築物等の建築計画又は解体工事計画について、周辺住民から説明を求められたときは、第1項又は前項の規則で定める事項を説明しなければならない。

4　第8条第2項に規定する場合においては、中高層建築物若しくは大規模な建築物の建築主若しくは工事施工者、解体工事発注者又は解体工事施工者は、学校等の管理者に対し、あらかじめ、工事用車両の通学路等の通行が予定されている期間、車両台数、主な通行時間帯及び安全を確保するために採る措置の内容を説明しなければならない。

2　前項の報告書は、第10条第3項の届出書を市長に提出した日から起算して20日を経過した日以降で、かつ、次に掲げる日のうち最も早い日の30日(中高層建築物等の建築計画における当該計画部分の床面積の合計が200平方メートル以下のものにあっては、20日)前までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の審査を報告書を受理した日から起算して30日(中高層建築物等の建築計画における当該計画部分の床面積の合計が200平方メートル以下のものにあっては、20日)以内に終了させるものとし、審査が終了したときは、文書をもってその旨を建築主に通知するとともに、良好な近隣関係の保持並びに住環境の保全及び形成を図るため必要な意見を述べるものとする。

2　市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行う。

3　前2項の申出は、当該紛争に係る中高層建築物等の建築工事、既存建築物の解体工事又は開発事業に関する工事の着手前に行わなければならない。ただし、工事の実施に係る紛争その他規則で定める紛争については当該工事の完了時までに、テレビジョン放送の電波の受信障害に係る紛争その他市長が必要と認める紛争については当該工事の完了時から1年以内に申出を行うことができる。

4　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者又は関係者に対し意見を聴くため出席を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

5　市長は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が公正に解決されるよう努めなければならない。

2　委員会は、市長の付託に応じ調停を行うとともに、市長の諮問に応じ紛争の予防及び調整に関する重要事項について調査審議する。

3　委員会は、前項の諮問に関連する事項その他紛争の予防及び調整に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

2　委員は、建築、都市計画、法律又は環境の保全に関して学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　小委員会の委員は、委員会の委員のうちから、事件ごとに、会長が指名する。

3　小委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者又は関係者に対し意見を聴くため出席を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

2　市長は、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、他の紛争当事者に対して、調停に付することに合意するよう勧告することができる。

3　第14条第3項の規定は、前2項に規定する調停の申出について準用する。

2　前項の調停案は、小委員会の委員の過半数の意見で作成しなければならない。

2　前条第1項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がなかったときは、当該紛争当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

2　市長は、第11条の規定による説明を行わない者に対し、期限を付して説明するよう命ずることができる。

3　市長は、第12条第1項に規定する報告書を提出しない者に対し、期限を付して報告書を提出するよう命ずることができる。

2　市長は、第12条第1項に規定する報告書に虚偽の記載をした者について、その旨を公表することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。ただし、第2章及び第3章の規定は、平成5年12月15日から施行する。

(経過措置)

2　第4章の規定は、この条例の施行日の前に第12条第2項各号に規定する申請を行った建築物の建築については、適用しない。

この条例は、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第10条第2項の規定により標識の設置に関する届出書を提出する中高層建築物等の建築について適用し、同日前にこの条例による改正前の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例第10条第2項の規定により標識の設置に関する届出書を提出した中高層建築物等の建築については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(横浜市開発事業の調整等に関する条例(平成16年3月横浜市条例第3号)第2条第2号アからエまでに掲げる開発事業にあっては、平成16年9月1日)前において、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項若しくは第43条第1項の許可の申請、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の確認の申請若しくは同法第18条第2項の規定による計画の通知若しくは宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の許可の申請を行った開発事業又は横浜市都市計画法施行細則(昭和45年6月横浜市規則第70号)第3条の規定により審査を受けた開発事業については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成23年7月1日から、第2条の規定は同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項第4号ア、第3条、第12条第2項及び第13条第2項の規定は、第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第10条第2項の規定により標識の設置に関する届出書を提出する中高層建築物等の建築(新条例第29条の規定により特定用途建築物の建築とみなされる建築物の用途の変更を含む。)について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第2項の規定により標識の設置に関する届出書(同条第3項の規定により同条第2項の届出書の提出とみなされた開発構想書を含む。)を提出した中高層建築物等の建築(旧条例第29条の規定により特定用途建築物の建築とみなされる建築物の用途の変更を含む。次項において同じ。)については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第10条第3項の規定により同条第2項の届出書の提出とみなされた開発構想書を提出した中高層建築物等の建築に係る建築計画の説明並びに報告書の提出及び審査については、なお従前の例による。

4　新条例第25条ただし書の規定は、施行日以後に新条例第21条第1項又は第2項の規定による申出があった調停について適用し、施行日前に旧条例第21条第1項又は第2項の規定による申出があった調停については、なお従前の例による。

5　新条例第29条の規定は、特定用途建築物として用途を変更するため施行日から平成23年8月19日までの間に新条例第12条第2項各号に規定する申請をする建築物(当該申請が必要ない場合にあっては、その間に特定用途建築物として使用を開始する建築物)のうち、完成後1年を超えるものについては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第10条第3項の規定により標識の設置に関する届出書を提出する中高層建築物等の建築について適用し、同日前にこの条例による改正前の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例第10条第2項の規定により標識の設置に関する届出書を提出した中高層建築物等の建築については、なお従前の例による。

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第2項第5号、第7号及び第9号ウ、第7条第2項、第8条、第9条並びに第11条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。