(目的)

第1条　この条例は、不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進について、横浜市(以下「市」という。)等の責務を明らかにするとともに、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第40条の規定による建築物の制限の付加その他必要な事項を定めることにより、地震火災が発生した場合の不燃化推進地域における延焼により生ずる被害の拡大を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次に定めるもののほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の趣旨にのっとり、不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

(建築物の所有者等の責務)

第4条　不燃化推進地域内にある建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の不燃化について理解を深め、自ら積極的に建築物の不燃化を推進するよう努めなければならない。

(不燃化推進地域の指定)

第5条　市長は、地震火災が発生した場合の延焼により建築物に著しい被害が生ずるおそれのある地域で、特に建築物の不燃化を推進する必要があるものを不燃化推進地域として指定することができる。

(不燃化推進地域内の建築物)

第6条　不燃化推進地域内においては、地階を除く階数が2以下であり、かつ、延べ面積が500平方メートル以下の建築物は、令第136条の2第1号又は第2号に掲げる基準のうち規則で定めるもの(3階以上の階に関する部分を除く。)に適合する建築物としなければならない。ただし、その建築物(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部が防火地域内にあるもの(その建築物の一部が防火地域内にあるものが防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分を除く。)については、この限りでない。

(建築物が不燃化推進地域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物が不燃化推進地域の内外にわたる場合においては、その全部について不燃化推進地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が不燃化推進地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第84条の2に規定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、令第136条の10に定める基準に適合するものについては、第6条第1項の規定は、適用しない。

(仮設興行場等に対する制限の緩和)

第9条　法第85条第6項又は第7項に規定する仮設興行場等については、第6条第1項の規定は、適用しない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物(木造の建築物にあっては、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が防火構造のものに限る。)について次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第6条第1項の規定は、適用しない。

(用途の変更の特例)

第11条　法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、法第87条第3項の規定にかかわらず、第6条第1項の規定は、準用しない。

(手数料)

第12条　第6条第3項の規定に基づく許可を受けようとする者は、申請の際、1件につき27,000円の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第14条　第6条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合(設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。)においては当該建築物の工事施工者)は、500,000円以下の罰金に処する。