2　市長は、前項第2号の規定にかかわらず、同号の区域について、当該案件に係る建築物又は工作物の用途又は規模による周辺環境への交通上、安全上、防火上及び衛生上の影響を考慮し、これを広げ、又は狭めることができる。

3　公述人に対しては公聴会の事由、期日及び場所を通知しなければならない。

2　議長は、公聴会についての事務を処理させるため、その都度職員のうちから書記を指名する。

3　議長は、必要があると認めるときは、公聴会に参考人の出席を求め意見を聞くことができる。

2　代理人を出席させるときは、公聴会を開始する前までに委任状を議長に提出しなければならない。ただし、代理人が利害関係人の同居の一親等内の親族の場合においては本人の承諾書又はこれに替わるものをもって委任状に替えることができる。

2　前項の届出があった場合においてその事由が正当であると認めたときは、公聴会を行う期日を延期することができる。

3　市長は、前項の規定により公聴会を延期した場合はその期日、延期した事由その他必要な事項を請求人に通知しなければならない。

4　請求人又はその代理人が、第1項の届出をしないで公聴会に出席しないとき、又は陳述書を提出しないときは、市長は当該公聴会を行うことを請求しなかったものとみなすことがある。

2　公述人は、公聴会の開始前までに陳述書を市長に提出して、口頭陳述に替えることができる。

3　議長は、公聴会に際して前項の陳述書を書記に朗読させなければならない。

2　発言はその意見を聴こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　議長は、出席者が前2項の範囲を超えたとき、又は不穏当な言動があったときは、その発言を制限又は禁止することができる。

2　議長は、公聴会を妨害し又は会場の秩序をみだす者に対して退場を命ずることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の建築基準法に基く横浜市公聴会規則第2条第1項第2号の規定中「法第48条各項ただし書」とあるのは、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)付則第16項の規定が適用される間は、「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の法第49条各項ただし書、第50条第1項ただし書及び第2項ただし書」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中横浜市都市緑地法施行細則第9条第1項及び第10条の改正規定、同規則第14条及び第15条第2項の改正規定(「第35条第3項各号」を「第35条第2項各号」に改める部分に限る。)並びに同規則第18号様式及び第18号様式の2の改正規定並びに第3条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。