2　センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、規則で定めるところにより公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　前3項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が当該センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

6　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第13条第1項に規定する横浜市地域療育センター指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　選定委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年1月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年11月6日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市地域療育センター条例第10条の規定によりその管理に関する事務を委託している地域療育センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた地域療育センターについて指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定する場合は、第1条の規定による改正後の横浜市地域療育センター条例第7条第5項の例により、当該地域療育センターの管理に関する事務を受託しているものを指定管理者として指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市地域療育センター条例〔中略〕の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市地域療育センター条例〔中略〕の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例中、第7条第2項の改正規定は公布の日から、第5条の2第2項の改正規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例中、第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。