横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○横浜市児童自立支援施設条例

昭和33年10月18日

条例第23号

注 平成10年2月から改正経過を注記した。

〔横浜市教護院条例〕をここに公布する。

横浜市児童自立支援施設条例

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第2項の規定により、本市に児童自立支援施設(以下「施設」という。)を次のように設置する。

名称 横浜市向陽学園

位置 横浜市保土ケ谷区

(平10条例7・一部改正)

(入所者)

第2条 施設に入所できる児童は、法第27条第1項第3号の規定による措置を必要と認められた児童とする。

(平10条例7・一部改正)

(入所の保留又は制限)

第3条 市長は、正当な理由がある場合は、施設への入所を保留し、又は制限することができる。

(平11条例9・全改)

(退所)

第4条 市長は、児童が次のいずれかに該当する場合は、施設から退所させることができる。

(1) 法第27条第1項第3号の規定による措置の解除、停止または変更があったとき。

(2) その他市長が退所を適当と認めたとき。

(平10条例7・一部改正)

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平10条例7・旧第6条繰上)

付 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和33年12月規則第73号により昭和34年1月1日から施行)

付 則(昭和39年3月条例第25号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年9月条例第43号)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

附 則(平成10年2月条例第7号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年2月条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。






-2022.06.01作成-2022.06.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2022 City of Yokohama. All rights reserved.

横浜市児童自立支援施設条例

昭和33年10月18日 条例第23号

(平成11年2月25日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/第6類 社会福祉/第2章 児童福祉
沿革情報
昭和33年10月18日 条例第23号
昭和39年3月 条例第25号
昭和44年9月 条例第43号
平成10年2月 条例第7号
平成11年2月25日 条例第9号