(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(第3条及び第4条において「最低基準」という。)その他の法第34条の15第2項の規定による認可の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(最低基準の目的)

第3条　最低基準は、家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満3歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、第10項第2号、第11項第2号又は第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下「利用乳幼児」という。)が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを目的とする。

(最低基準の向上)

第4条　市長は、最低基準を常に向上させるよう努めるとともに、横浜市児童福祉審議会条例(平成12年2月横浜市条例第5号)第1条第2項の横浜市児童福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。

(家庭的保育事業者等の一般原則)

第5条　家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第2号、第14条第2項及び第3項、第15条第1項、第16条並びに附則第3項において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

(保育所等との連携)

第6条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条、第17条第1項から第3項まで並びに附則第5項において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第3号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるものにおいて家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。以下この条及び第16条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。

(非常災害の対策)

第7条　家庭的保育事業者等は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これを踏まえた不断の注意及び訓練をするよう努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第7条の2　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第7条の3　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。

(家庭的保育事業者等及び職員の一般的要件)

第8条　家庭的保育事業者等は、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号の暴力団、同条第4号の暴力団員等、同条第5号の暴力団経営支配法人等又は同条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

(職員の知識及び技能の向上等)

第9条　家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第10条　家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等と併せて設置されるときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を当該社会福祉施設等の設備及び職員と兼ねさせることができる。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第11条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第12条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第13条　削除

(衛生管理等)

第14条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第15条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その家庭的保育事業所等内で調理する方法(第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(食事の提供の特例)

第16条　次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(利用乳幼児及び職員の健康診断)

第17条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(家庭的保育事業所等の運営規程)

第18条　家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(家庭的保育事業所等に備える帳簿)

第19条　家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第20条　家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第21条　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(設備の基準)

第22条　家庭的保育事業は、家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。以下この条において「居宅等」という。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(職員)

第23条　家庭的保育事業を行う場所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第24条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。

(保育の内容)

第25条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定により内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第26条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡を取り、保育の内容等について当該保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(小規模保育事業の区分)

第27条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型とする。

(小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型を行う者に関する認可の基準)

第28条　小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型を行う者は、法人でなければならない。

(設備の基準)

第29条　小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第30条　小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第31条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第31条において読み替えて準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」とする。

(職員)

第32条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第33条　第24条から第26条まで、第29条及び第30条第4項の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第33条において読み替えて準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」と、第30条第4項中「第1項」とあるのは「第32条第1項」と、「保育士」とあるのは「同項の保育従事者」とする。

(設備の基準)

第34条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第35条　小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第36条　小規模保育事業所C型は、その利用定員を6人以上10人以下とする。

(準用)

第37条　第24条から第26条まで及び第30条第4項の規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第37条において読み替えて準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(C型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」と、第30条第4項中「第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「保育士」とあるのは「家庭的保育者」とする。

(居宅訪問型保育事業)

第38条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

(設備及び備品)

第39条　居宅訪問型保育事業者が居宅訪問型保育事業を行う事業所には、当該居宅訪問型保育事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第40条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第41条　居宅訪問型保育事業者は、第38条第1号の乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条の障害児入所施設をいう。)その他の市長の指定する施設(以下この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

(準用)

第42条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。

(利用定員の設定)

第43条　事業所内保育事業を行う者(以下この章において「事業所内保育事業者」という。)は、次の表の左欄に掲げる利用定員の数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の数を踏まえて市長が定める乳幼児の数以上の定員枠を設けなければならない。

(設備の基準)

第44条　事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。第46条及び第47条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第45条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(連携施設に関する特例)

第46条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第6条第1項(ただし書及び第3号を除く。)の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

(準用)

第47条　第24条から第26条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者(第47条において読み替えて準用する次条及び第26条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。

(職員)

第48条　事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第49条　第24条から第26条まで及び第29条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(以下「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第49条において読み替えて準用する次条及び第26条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号及び第9号において同じ。)」とする。

(電磁的記録)

第50条　家庭的保育事業者等は、記録、作成その他これらに類する行為のうち、この条例において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。