2　この条例において「ひとり親」とは、次のいずれかに該当する児童(規則で定める状態にある児童を除く。)の父又は母で、その児童を監護するものをいう。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親(以下「小規模住居型児童養育事業を行う者等」という。)以外のものをいう。

4　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

5　この条例において「保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「医療取扱機関」とは、保険各法により医療を取り扱う病院、診療所又は薬局その他の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、助成は行わない。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の12月31日までの助成については、その損害を受けた年の前々年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定を適用しない。

4　第1項の規定にかかわらず、対象者が他の法令等により医療に要する費用の負担を受けることができるときは、当該費用の負担を受けることができる限度において、助成は行わない。

5　第2項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が自己負担額を支払った場合において、市長が特別の理由があると認めるときは、当該対象者に対し自己負担額に相当する額を支払うことにより助成を行うことができる。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、対象者が既に第三者から損害賠償を受けているときは、横浜市は、その価額の限度において、第4条第1項の規定に基づく助成は行わない。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中横浜市児童相談所条例第1条の表の改正規定、第5条中横浜市福祉授産所条例第5条第1項第4号の改正規定、第6条中横浜市高速鉄道運賃条例第5条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)及び同条例第5条の2第1項第2号の改正規定並びに第7条中横浜市乗合自動車乗車料条例第4条の2第1項第2号及び第3号の改正規定、同条例第6条第2号の改正規定(「附添人」を「付添人」に改める部分に限る。)並びに同条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成30年1月1日から適用する。