2　市、市民、保護者及び関係機関等は、虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為がなく、全ての子供が一人の人間として尊重され、健やかに成長することができる社会の形成に取り組まなければならない。

2　市は、市民及び関係機関等と連携し、虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為の予防及び早期発見に努めなければならない。

3　市は、関係機関等が行う虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為の防止のための取組を積極的に支援しなければならない。

4　市は、虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為の予防及び早期発見その他の虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為の防止に関する専門的な知識及び技術を有する職員の育成を図り、通告受理機関に適正に配置しなければならない。

5　市は、関係機関等との連携を強化するため、児童福祉法第25条の2に規定する要保護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)の円滑な運営の確保及び協議の活性化を図るものとする。

6　市は、心の健康の保持に支障が生じていることにより虐待を行うおそれがある保護者等を支援するため、診療科に精神科又は神経科を有する医療機関と連携し、精神保健に関して専門的知識を有する者による相談、精神保健に関して学識経験を有する医師の診療等を受けやすい環境の整備その他の必要な施策を講じなければならない。

7　市は、子供に対し、自身が一人の人間として尊重され、虐待から守られるべき存在であることを認識するための啓発活動並びに虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為に関する相談先等の情報の提供を行うものとする。

8　市は、虐待と子供が同居する家庭における配偶者に対する暴力(法第2条第4号に規定する配偶者に対する暴力をいう。以下同じ。)が相互に関連して行われていることが多い現状を踏まえ、その対応に当たっては、相互の連携を強化するものとする。

9　市は、子供を虐待から守るため、次の各号に掲げる事項に関する調査研究等を行うとともに、必要な広報その他の啓発活動及び教育に努めなければならない。

2　市民は、子育てに係る保護者の負担を理解し、地域において子供及び保護者を見守り、かつ、子供及び保護者への声かけ等を行うことを通じて、子供及び保護者との関わりを深め、子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

3　市民は、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかに、通告受理機関に法第6条第1項の規定による通告(以下単に「通告」という。)をしなければならない。

4　市民は、通告受理機関が行う子供の安全の確認及び安全の確保に協力するよう努めなければならない。

2　保護者は、自らが子育てについての第一義的責任を有するものとして、子供に愛情を持って接するとともに、虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為が子供の心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識し、子供の自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。

3　保護者は、子供の心身の健康の保持、安全の確保等に当たっては、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳児及び幼児(児童福祉法第4条第1項第1号及び第2号に掲げる乳児及び幼児をいう。)については、自ら心身の健康を保持し、又は安全を確保するための能力がなく、又は著しく低いことを認識しなければならない。

4　保護者は、子育てに関し支援等が必要となった場合は、積極的に子育て支援事業を利用するとともに、地域活動に参加すること等により、子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

5　保護者は、通告受理機関が行う子供の安全の確認及び安全の確保に協力しなければならない。

6　保護者は、子育てに関して、市長、通告受理機関又は関係機関等による指導又は助言その他の支援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を行わなければならない。

2　関係機関等は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めなければならない。

3　関係機関等は、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかに、通告受理機関に通告をしなければならない。

4　関係機関等は、虐待を防止するため、通告受理機関による調査等に協力するよう努めなければならない。

5　関係機関等は、保護者が関係機関等による子育て支援事業その他の子育て支援に係る制度等を利用したときその他多様な機会を通じ、虐待の防止に係る啓発等に努めなければならない。

2　市は、通告並びに虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為に係る相談に常時対応することができる体制を整備するよう努めなければならない。

3　市は、通告又は虐待若しくは体罰その他の子供の品位を傷つける行為に係る相談をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるとともに、通告並びに虐待及び体罰その他の子供の品位を傷つける行為に係る相談がしやすい環境づくりに努めなければならない。

2　市長及び通告受理機関の長は、虐待を受けた子供が転出(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条の3第1項に規定する転出をいう。)又は転居(同法第23条に規定する転居をいう。)をした事実が判明した場合は、速やかに、当該転出先又は転居先の住所地を所管する通告受理機関又は他の市町村若しくは都道府県若しくは他の市の設置する児童相談所若しくは福祉事務所に連絡し、適切に当該虐待に係る引継ぎを行わなければならない。

2　診療科に小児科等を有する医療機関の従事者、学校の教職員、児童福祉施設の職員等は、子供の状態を確認しやすい立場にあることを自覚し、適切な保護及び支援について市に協力しなければならない。

3　市長及び通告受理機関の長(これらの補助機関である職員を含む。)は、法第8条第2項の規定による安全の確認若しくは一時保護(以下「安全の確認等」という。)、法第9条第1項の規定による立入り若しくは調査若しくは質問(以下「立入調査等」という。)、法第9条の3第1項の規定による臨検若しくは捜索若しくは同条第2項の規定による調査若しくは質問(以下「臨検等」という。)に係る権限その他の法第8条から第9条の3までの規定による権限を行使することができるときは、関係機関等の協力を得て、速やかに、当該権限を行使しなければならない。

4　市長及び児童相談所長は、安全の確認等、立入調査等又は臨検等の執行に際し、必要があると認めるときは、法第10条第1項の規定に基づき警察署長に対し援助要請を行うことができる。

5　市長及び児童相談所長は、児童福祉法第27条第1項第3号の措置を解除しようとするとき、若しくは同条第5項の規定により意見を述べようとするとき、又は同法第33条第1項若しくは第2項の規定による一時保護を解除しようとするときは、親子の再統合への配慮その他の当該子供が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に、慎重に判断しなければならない。

2　市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、虐待の再発防止のための指導又は助言その他の支援を行うものとし、当該保護者は、これらに従って必要な改善等を行わなければならない。

2　妊娠中の女性の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び同居者は、当該妊娠中の女性の身体的及び精神的な負担を軽減し、当該妊娠中の女性が安心して生活することができるよう配慮しなければならない。

3　診療科に産婦人科又は産科を有する医療機関は、妊娠中の女性に対し、第4条第6項の規定により講じられた施策その他胎児が出生後心身ともに健全に成長していくために講じられた施策等の周知を図るよう努めなければならない。

この条例は、平成26年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。