横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○横浜市児童相談所条例

昭和31年10月29日

条例第42号

注 昭和60年12月から改正経過を注記した。

横浜市児童相談所条例をここに公布する。

横浜市児童相談所条例

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項の規定に基づき、横浜市に児童相談所(以下「相談所」という。)を次のように設置する。

名称

位置

所管区域

横浜市中央児童相談所

横浜市南区

鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区

横浜市西部児童相談所

横浜市保土ケ谷区

保土ケ谷区、旭区、泉区、瀬谷区

横浜市南部児童相談所

横浜市磯子区

港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区

横浜市北部児童相談所

横浜市都筑区

港北区、緑区、青葉区、都筑区

(昭60条例52・平5条例74・平7条例5・平17条例15・平19条例7・一部改正)

(職員)

第2条 相談所に所長その他必要な職員を置く。

(委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、相談所の組織、管理その他について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、昭和31年11月1日から施行する。

付 則(昭和41年12月条例第55号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和41年12月規則第78号により同年同月16日から施行)

付 則(昭和49年3月条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年8月条例第58号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年9月規則第125号により同年10月1日から施行)

附 則(昭和60年12月条例第52号)

この条例は、昭和61年11月3日から施行する。

附 則(平成5年12月条例第74号)

この条例は、平成6年11月6日から施行する。

附 則(平成7年2月条例第5号)

この条例は、平成7年4月24日から施行する。

附 則(平成17年2月条例第15号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中横浜市児童相談所条例第1条の表の改正規定、第5条中横浜市福祉授産所条例第5条第1項第4号の改正規定、第6条中横浜市高速鉄道運賃条例第5条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)及び同条例第5条の2第1項第2号の改正規定並びに第7条中横浜市乗合自動車乗車料条例第4条の2第1項第2号及び第3号の改正規定、同条例第6条第2号の改正規定(「附添人」を「付添人」に改める部分に限る。)並びに同条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月条例第7号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成19年6月規則第73号により同年同月25日から施行)






-2021.04.01作成-2021.04.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2021 City of Yokohama. All rights reserved.

横浜市児童相談所条例

昭和31年10月29日 条例第42号

(平成19年6月25日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/第6類 社会福祉/第2章 児童福祉
沿革情報
昭和31年10月29日 条例第42号
昭和41年12月 条例第55号
昭和49年3月 条例第20号
昭和49年8月 条例第58号
昭和60年12月 条例第52号
平成5年12月 条例第74号
平成7年2月24日 条例第5号
平成17年2月25日 条例第15号
平成19年2月23日 条例第7号