2　西部児童相談所等に所長、係長その他の職員を置く。

3　前2項に定めるものを除くほか、必要により、相談所に担当課長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフを置くことができる。

4　児童福祉法第12条の3第7項の所員の数、同法第13条第2項の児童福祉司の数及び同条第7項の指導教育担当児童福祉司の数は、市長が定めて告示する。

2　副所長、課長、担当課長、課長補佐、係長、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、それぞれ上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　所長、副所長、課長、担当課長、課長補佐、係長又は担当係長に事故があるとき、又はこれらの者が欠けたときは、それぞれ主管の上席者がその職務を代理する。

2　西部児童相談所長は横浜市西部児童相談所に、南部児童相談所長は横浜市南部児童相談所に、北部児童相談所長は横浜市北部児童相談所に係る次の事項を専決することができる。

3　副所長は、相談所に係る次の事項を専決することができる。

4　課長は、課に係る次の事項を専決することができる。

5　所長、副所長又は課長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前各項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長、副所長又は課長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。この場合において、第3条の2虐待対応・地域連携課の項に規定する事務に係る事項にあっては同規程中「課長」とあるのは「虐待対応・地域連携課の課長」と、同条支援課の項に規定する事務に係る事項にあっては同規程中「課長」とあるのは「支援課の課長」と、中央児童相談所に係るその他の事務に係る事項にあっては同規程中「課長」とあるのは「中央児童相談所長」と読み替えるものとする。

2　こども青少年局長は、前項の規定にかかわらず特に必要と認める事項について報告させることができる。

2　中央児童相談所の所長は、西部児童相談所等の所長に対し、必要な事項につき、報告させることができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市児童相談所の所長、措置係長、第一相談係長若しくは診断指導係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市中央児童相談所の所長、措置係長、相談係長若しくは診断指導係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市児童相談所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為のうち、鶴見区、神奈川区、西区、南区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区及び瀬谷区に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市中央児童相談所の、中区、港南区、磯子区、金沢区及び戸塚区に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市南部児童相談所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市児童相談所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市中央児童相談所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

5　この規則による改正前の横浜市児童相談所長の公印は、この規則による改正後の横浜市中央児童相談所長の公印として、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際限にこの規則による改正前の横浜市中央児童相談所及び横浜市南部児童相談所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為のうち、別段の定めのない限り、港北区、緑区、青葉区及び都筑区に係るものにあってはこの規則による改正後の横浜市北部児童相談所の、泉区に係るものにあってはこの規則による改正後の横浜市中央児童相談所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券交付規則第3条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)、第2条から第4条までの規定、第5条中横浜市児童相談所長委任規則第6号の改正規定、第7条中横浜市児童相談所規則第1条第1号の改正規定及び第8条中横浜市敬老特別乗車証条例施行規則第6条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市児童相談所規則の規定による横浜市中央児童相談所及び横浜市南部児童相談所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為のうち、別段の定めのない限り、中区に係るものにあってはこの規則による改正後の横浜市児童相談所規則(以下「新規則」という。)の規定による横浜市中央児童相談所の、保土ケ谷区、旭区、泉区及び瀬谷区に係るものにあっては新規則の規定による横浜市西部児童相談所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度の会計事務から適用する。