2　前項の規定により徴収する費用の額は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、横浜市児童福祉施設入所者等の措置費等の徴収に関する規則別表第1に規定するC階層からD2階層までに属する妊産婦のうち、当該妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険において出産育児一時金等の出産の給付を受けることができる額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書、船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第7条ただし書、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の7ただし書(他の政令において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第23条の4ただし書の規定により特定出産事故に係る保険契約に関し加算した額(以下「加算額」という。)が支払われる場合にあっては加算額を、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金として加算額に相当する支給額が支払われる場合にあっては当該支給額を当該出産育児一時金等の出産の給付を受けることができる額から控除した額とする。)が404,000円以上であるものに対しては、助産の実施は行わないものとする。

2　市長は、法第23条第1項の規定による保護の実施を承諾したときは母子生活支援施設入所承諾書(第9号様式の2)により、保護の実施を承諾しないときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(第9号様式の3)により、保護の実施を解除したときは母子保護実施解除通知書(第9号様式の4)により、当該申込者に通知しなければならない。

3　児童相談所長は、法第27条第1項第3号若しくは第2項又は法第27条の2の規定による措置を採ることを決定したときは措置決定通知書(第10号様式)により、その措置を解除し、停止し、変更し、又は延長したときは措置解除・停止・変更・延長通知書(第11号様式)により、本人又は保護者に通知しなければならない。

4　児童相談所長は、法第33条第1項又は第2項の規定により一時保護をしたときは一時保護通知書(第12号様式)により、一時保護を解除したときは一時保護解除通知書(第13号様式)により、児童の保護者に通知するものとする。ただし、児童の福祉を損なうおそれがあるときは、これらの通知を省略することができる。

5　児童相談所長は、法第33条の6第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による児童自立生活援助の実施を承諾したときは児童自立生活援助実施承諾書(第13号様式の2)により、児童自立生活援助の実施を承諾しないときは児童自立生活援助実施不承諾通知書(第13号様式の3)により、児童自立生活援助の実施を解除したときは児童自立生活援助実施解除通知書(第13号様式の4)により、当該申込者に通知しなければならない。

2　法第34条の19に規定する養育里親名簿及び養子縁組里親名簿は、第17号様式とする。

3　市長は、養育里親及び養子縁組里親以外の里親に対して法第27条第1項第3号の規定により児童を委託するため、里親名簿(第17号様式)を作成しておくものとする。

2　前項に規定する公告は、競売に付する物の名称、種類、数量、形状、競売の場所及び日時その他必要な事項を記載して、7日間当該児童相談所又は最寄りの掲示場に掲示して行うものとする。

2　法第34条の4第2項の規定による届出は、／児童自立生活援助事業／小規模住居型児童養育事業／変更届出書(第24号様式)によらなければならない。

3　法第34条の4第3項の規定による届出は、／児童自立生活援助事業／小規模住居型児童養育事業／廃止・休止届出書(第25号様式)によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童福祉施設のうち公立の児童福祉施設で費用を概算をもって支出するのに適さないと市長が認めたものに係る当該費用又は費用のうち医療費その他経費の性質上概算をもって支出するのに適さないと市長が認めたものについては、その月分の請求書を翌月の5日までに提出しなければならない。

3　里親が法第50条第7号に規定する費用を請求するとき、又は法第33条第1項若しくは第2項の規定による委託を受けた者が法第50条第8号に規定する費用を請求するときは、その月分の請求書を翌月以降速やかに市長に提出しなければならない。

4　第1項に規定する請求書を提出した者は、毎四半期分の精算書を当該四半期の終了月の翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の児童福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の児童福祉法施行細則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の児童福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則(以下「新細則」という。)別表の規定は、昭和63年4月1日以後の申請に基づく交付又は修理に係る費用の自己負担額の算定について適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「旧細則」という。)第10条の規定によりなされた手続その他の行為は、新細則第10条の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧細則別表に規定する自己負担額を支払った者については、既に支払った額が新細則別表に規定する自己負担額を超えるときは、その差額を払い戻すものとする。

5　この規則の施行の際現に旧細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則及び身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われたストマ用装具の交付に係る自己負担額について適用し、同日前に行われたストマ用装具の交付に係る自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則、横浜市保育所入所措置条例施行規則、横浜市小児の医療費助成に関する条例施行規則及び育成医療事務取扱細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕児童福祉法施行細則〔中略〕の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の〔中略〕児童福祉法施行細則〔中略〕の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕児童福祉法施行細則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕児童福祉法施行細則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第6条の規定による改正前の児童福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則及び身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた補装具の交付又は修理に係る自己負担額について適用し、同日前に行われた補装具の交付又は修理に係る自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法施行細則及び第2条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横浜市結核児童療育給付事務取扱規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法等施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に児童福祉法等施行細則第7条第1項の規定により承諾又は不承諾の通知をする助産の実施について適用し、同日前に当該通知をした助産の実施については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法等施行細則及び第3条の規定による改正前の横浜市保育所保育実施条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の児童福祉法等施行細則第20号様式による証票は、この規則による改正後の児童福祉法等施行細則第20号様式による証票とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法等施行細則(以下「新規則」という。)第5条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に児童福祉法等施行細則第7条第1項の規定により承諾又は不承諾の通知をする助産の実施について適用し、同日前に当該通知をした助産の実施については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の児童福祉法等施行細則の規定による様式書類は、新規則の規定による様式書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20号様式裏面の改正規定は、平成30年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の児童福祉法等施行細則(以下「旧規則」という。)第14号様式による里親申請書は、この規則による改正後の児童福祉法等施行細則(以下「新規則」という。)第14号様式による里親申請書とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第20号様式による証票は、新規則第20号様式による証票とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設入所者等の措置費等の徴収に関する規則(以下「新徴収規則」という。)の規定は、令和元年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている助産施設への入所の申込みに係る助産の実施については、第1条の規定による改正後の児童福祉法等施行細則第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。