2　法第14条の規定による母子福祉資金又は法第31条の6第4項において準用する法第14条の規定による父子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(団体用)(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　法附則第3条第1項の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする父母のない児童は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書に第1項第5号に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　法第32条第4項の規定による寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(団体用)に前条第2項各号に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　福祉資金の貸付金の交付を受けた母子・父子福祉団体は、速やかに連帯借主の連署した母子父子寡婦福祉資金借用書(団体用)(第10号様式)並びに当該交付を受けた母子・父子福祉団体及び連帯借主の印鑑証明書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、連帯保証人の変更を承認する旨を決定し、又は承認しない旨を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更承認・不承認通知書(第15号様式)により当該借受人に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により貸付金の交付の停止又は減額をした場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金交付停止・減額通知書(第17号様式)を届出者又は申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により福祉資金の貸付けを停止した場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付停止通知書(第19号様式)を届出者又は申出者に交付するものとする。

2　市長は、貸付金の増額をする旨を決定し、又は増額をしない旨を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金増額貸付決定・却下通知書(第21号様式)を申請者に交付するものとする。

3　増額された貸付金の交付を受けた者は、速やかに連帯保証人及び連帯借主の連署した借用書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、償還金の支払猶予をする旨を決定し、又は支払猶予をしない旨を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予決定・却下通知書(第23号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、償還金の免除をする旨を決定し、又は免除をしない旨を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金償還金免除決定・却下通知書(第26号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、据置期間を延長する旨を決定し、又は延長をしない旨を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金据置期間延長決定・却下通知書(第28号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、違約金の徴収を免除する旨を決定し、又は免除しない旨を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金違約金徴収免除決定・却下通知書(第30号様式)を申請者に交付するものとする。

2　福祉保健センター長は、前項の規定により、市長に対する申請があったときは、次の各号に掲げる書類に応じ、それぞれ当該各号に定める調査書を添えて、市長に送付しなければならない。

2　前項の調査又は令第15条第2項第1号(令第31条の7又は第38条において準用する場合を含む。)の規定による立入検査を行う職員は、その身分を明らかにするため母子父子寡婦福祉資金貸付事業調査員証(第36号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　省令第4条の規定による届出は、母子家庭日常生活支援事業変更届出書(第38号様式)によらなければならない。

3　法第21条の規定による届出は、母子家庭日常生活支援事業廃止・休止届出書(第39号様式)によらなければならない。

2　省令第6条の17の4において準用する省令第4条の規定による届出は、父子家庭日常生活支援事業変更届出書(第39号様式の3)によらなければならない。

3　法第31条の7第4項において準用する法第21条の規定による届出は、父子家庭日常生活支援事業廃止・休止届出書(第39号様式の4)によらなければならない。

2　省令第7条において準用する省令第4条の規定による届出は、寡婦日常生活支援事業変更届出書(第41号様式)によらなければならない。

3　法第33条第5項において準用する法第21条の規定による届出は、寡婦日常生活支援事業廃止・休止届出書(第42号様式)によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

(母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則の廃止)

2　母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則(昭和31年10月横浜市規則第80号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、旧規則の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、就学支度資金に係る改正規定は、昭和40年3月15日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の母子福祉資金貸付規則(以下「規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(横浜市寡婦福祉資金貸付条例施行規則の廃止)

2　横浜市寡婦福祉資金貸付条例施行規則(昭和44年12月横浜市規則第127号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子福祉資金貸付規則及び廃止前の横浜市寡婦福祉資金貸付条例施行規則(以下「旧母子及び寡婦貸付規則」という。)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉資金貸付規則の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧母子及び寡婦貸付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則及び母子及び寡婦福祉資金貸付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子及び寡婦福祉資金貸付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)第36号様式による母子寡婦福祉資金貸付事業調査員証は、この規則による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則第36号様式による母子父子寡婦福祉資金貸付事業調査員証とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類(第36号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定による様式書類は、この規則による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定による様式書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度の会計事務から適用する。