2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

2　前項の申請書には、条例第5条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請は、利用しようとする日(以下「利用日」という。)の属する月の3箇月前の月の1日から利用日の2週間前までの間にしなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

この規則は、平成5年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち横浜市青少年交流センター管理規則第5条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分、第2条の規定のうち横浜市野島青少年研修センター管理規則第7条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分及び第3条の規定のうち横浜市青少年育成センター管理規則第5条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市青少年交流センター管理規則第3号様式の改正規定、第3条中横浜市青少年育成センター管理規則第2号様式を削り、第1号様式の次に2様式を加える改正規定(第3号様式に係る部分に限る。)及び次項の規定は平成17年7月1日から、第1条中横浜市青少年交流センター管理規則第7条を第10条とし、第6条を第9条とし、第5条の次に3条を加える改正規定、第2条の規定及び第3条中横浜市青少年育成センター管理規則第7条を第10条とし、第6条を第9条とし、第5条の次に3条を加える改正規定は平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の横浜市野島青少年研修センター管理規則第6条第1号の規定は、第2条の規定の施行の日以後の横浜市野島青少年研修センターの利用について適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。