(目的)

第1条　この条例は、こども・子育てについて、基本理念を定め、横浜市(以下「市」という。)の責務並びに市民、事業者及び育ち学ぶ施設の関係者の役割を明らかにするとともに、こども・子育てに関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、もってこども及び子育て世代に選ばれる、こどもと子育てに優しい都市横浜の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全てのおとなは、こども基本法(令和4年法律第77号)の精神にのっとり、こどもがその個性と能力を十分に発揮でき、社会を構成する一員として、その年齢及び発達の程度に応じて意見が尊重される環境を整備することが、誰もが未来への希望が持てる活力ある社会を構築するための基盤であるという認識の下、相互に協力してこどもを育む社会の形成に取り組むものとする。

(こどもの意見の尊重等)

第4条　全てのこどもについては、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が考慮されるとともに、意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されるものとする。

(市の責務)

第5条　市は、第3条の基本理念にのっとり、こども・子育てに関する施策を総合的に推進する責務を有する。

(市民及び事業者の役割)

第6条　市民及び事業者は、こどもが社会を構成する一員であることを認識し、その年齢及び発達の程度に応じて、意見を表明する機会及び選択の機会が確保され、社会においてその個性と能力を十分に発揮できるよう、こどもとの対話の機会の確保、居場所づくりその他の必要な取組を行うよう努めるものとする。

(育ち学ぶ施設の関係者の役割)

第7条　育ち学ぶ施設の関係者は、こども・子育てに関する施策に協力し、こどもが社会を構成する一員であることを認識し、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見及び提案を実現するために必要な環境の整備に努めるとともに、こどもが主体的に考え、自ら課題を解決できる能力を身に付けることができるよう、必要な支援に努めるものとする。

(こども計画等の策定)

第8条　市は、こども計画(こども基本法第10条第2項の市町村こども計画をいう。)及びこども・子育てに関する施策について、この条例を踏まえて策定するものとする。

(子育て支援)

第9条　保護者が安全で安心な環境の中でこどもを育てることができるよう、市は、こども及び保護者の意見を尊重しつつ、子育てしやすい社会の実現のために、こどものある家庭に対する支援を始めとした様々なこども・子育てに関する施策を、学童期から、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて切れ目なく総合的に推進するものとする。

(こどもの養育)

第10条　こどもの養育は家庭を基本として行われるとの認識の下、父母その他の保護者は、こどもを育むための第一義的責任を有する者として、こどもが、その年齢及び発達の程度に応じて、意見を表明する機会及び選択の機会が確保され、社会においてその個性と能力を十分に発揮できるよう、健全な養育に努めるものとする。

(広報及び啓発)

第11条　市は、こどもに対し、その年齢及び発達の程度に応じて、自らが社会を構成する一員であること等について広報及び啓発に努めるものとする。

(体制の整備)

第12条　市は、こども・子育てに関する施策を推進するに当たっては、こどもがその年齢及び発達の程度に応じて意見を表明する機会を確保し、その意見を施策に反映させるために必要な体制の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)

第13条　市は、こども・子育てに関する施策を総合的に推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(市会への報告等)

第14条　市長は、毎年、こども・子育てに関する施策へのこどもの意見の反映の状況等について、市会に報告するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(主権者教育)

第15条　市は、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、市政及び二元代表制における市会の役割等に対するこどもの理解と関心を深める主権者教育を推進するものとする。