2　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合、条例第4条各号に掲げる要件に該当していないと認めるときは、身元保証不承認通知書(第5号様式)により当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の申請があったときは、遅延なく身元保証契約書(第7号様式)により契約を締結するものとする。

3　前項の規定により、市長が雇用主と身元保証契約を締結したときは、被保証人に対し身元保証契約締結通知書(第8号様式)により通知するものとする。

2　前項のほか、被保証人は、身元保証を受ける必要がなくなった場合には、その旨を市長に届け出なければならない。

2　福祉保健センター長又は児童相談所長は、前項の規定により書類を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、意見を付して当該書類を市長に送付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の規定は昭和33年11月24日から、第25条の規定は昭和34年1月1日から施行する。

(経過規定)

3　この規則施行前に、従前の規定によりなされた許可その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分または手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則及び知的障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則〔中略〕の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の〔中略〕横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則〔中略〕の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第83条の規定による改正前の横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。