2　指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。

3　指定障害児通所支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項の障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4　指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

2　前項の法人は、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号の暴力団、同条第5号の暴力団経営支配法人等又は同条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(以下この項において「暴力団等」という。)であってはならない。ただし、前項ただし書の申請については、暴力団等又は同条例第2条第4号の暴力団員等であってはならない。

3　前2項の規定は、法第21条の5の16第1項の規定による指定障害児通所支援事業者の指定の更新について準用する。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「内閣府令」という。)の規定によりこども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

3　前項の規定に基づき、機能訓練担当職員又は看護職員(以下「機能訓練担当職員等」という。)を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を第1項第1号の児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第4号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

5　第1項第1号、第3項及び前項ただし書の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に1人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第1号の児童指導員又は保育士のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　第3項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第1項第1号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

8　第1項第2号の児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

9　第1項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例(平成26年9月横浜市条例第47号)第3条に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。以下同じ。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

3　前2項に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において治療を行う場合には、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する診療所として必要とされる数の従業者を置かなければならない。

4　第2項の規定に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合においては、当該機能訓練担当職員等の数を第1項第2号アの児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

5　第1項第2号ア及び第7項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に1人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

6　第4項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第1項第2号アの児童指導員及び保育士の総数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

7　第1項(第1号を除く。)、第2項及び第4項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第1項第3号の栄養士及び同項第4号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

8　第3項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

9　第7項本文及び前項本文の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(児童発達支援管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　前項の発達支援室は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3　第1項の設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　指定児童発達支援事業所において治療を行う場合には、前項に規定する設備(医務室を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない。

3　第1項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

4　第1項及び第2項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、同項に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

2　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

2　契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。

3　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

4　前3項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

2　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給の申請について必要な援助を行わなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該通所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第1項から第3項までに規定する支払については、この限りでない。

2　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の支払を受けるものとする。

3　指定児童発達支援事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用(第1号に掲げる費用にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。)の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4　前項第1号に掲げる費用については、内閣府令の規定によりこども家庭庁長官が別に定めるところによるものとする。

5　指定児童発達支援事業者は、第1項から第3項までの規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6　指定児童発達支援事業者は、第3項の規定による費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、第24条第2項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。

3　指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行わなければならない。

4　指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援(治療に係る部分を除く。以下この条及び次条において同じ。)の確保並びに次項の指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。

5　指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

6　指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評価(次項において「自己評価」という。)を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者(以下この項及び次項において「保護者」という。)による評価(次項において「保護者評価」という。)を受けて、その改善を図らなければならない。

7　指定児童発達支援事業者は、おおむね1年に1回以上、自己評価及び保護者評価並びに前項の改善の内容を保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

2　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、第27条第4項の領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて、児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

5　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

7　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しなければならない。

8　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも6月に1回以上児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。

9　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

10　第2項から第7項までの規定は、第8項の児童発達支援計画の変更について準用する。

2　児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に支援を行わなければならない。

4　指定児童発達支援事業者は、常時1人以上の従業者を支援に従事させなければならない。

5　指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、当該指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。

2　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。

2　前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

3　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の従業者の健康診断に当たっては、綿密な注意を払わなければならない。

2　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、通所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1列後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に規定する所在の確認(障害児の降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所において感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定児童発達支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、障害者総合支援法第29条第2項の指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

2　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第21条の5の22第1項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定児童発達支援事業者は、市町村長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村長に報告しなければならない。

5　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第83条の運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

2　指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。)は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

2　前項第1号の基準該当児童発達支援の単位は、基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に1人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

3　第1項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と基準該当児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

2　前項の発達支援を行う場所は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3　第1項の設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

3　前項の規定に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を第1項第1号の児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第4号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

5　第1項第1号、第3項及び前項ただし書の指定放課後等デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に1人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第1号の児童指導員又は保育士のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　第3項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第1項第1号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

8　第1項第2号の児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

2　前項の発達支援室は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3　第1項の設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3　指定放課後等デイサービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定放課後等デイサービス事業者は、前3項の規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定放課後等デイサービス事業者は、第3項の規定による費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　前項第1号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に1人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

2　前項の発達支援を行う場所は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。

3　第1項の設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項第1号の訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得した日又は児童指導員若しくは心理担当職員(学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において心理学を専修する学科、研究科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)として配置された日以後、障害児について入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務、障害児について日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、生活能力の向上のために必要な支援その他の支援(以下この項において「支援」という。)を行い、並びに当該障害児の支援を行う者に対して支援に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に3年以上従事した者でなければならない。

3　第1項第2号の児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　前項の設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域(当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。次条第5号において同じ。)以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前3項の規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第3項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　前項第2号の児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　利用定員の合計が20人未満である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第6条第6項及び第73条第6項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。)のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　利用定員の合計が20人以上である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第12条及び第76条の規定にかかわらず、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を5人以上(指定児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて5人以上)とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、第12条及び第76条の規定にかかわらず、その利用定員を5人以上とすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第12条及び第76条の規定にかかわらず、その利用定員を当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。

2　指定障害児通所支援事業者は、交付、説明、同意その他これらに類する行為(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)附則第5条第1項の旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)附則第22条第1項の規定により整備法第5条の規定による改正後の法(以下「新法」という。)第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成27年3月31日までの間は、第6条第1項第2号、第2項及び第6項並びに第73条第1項第2号、第2項及び第5項の規定は適用せず、第6条第1項第1号ア及びイ、第28条第1項から第9項まで及び第29条(第78条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第73条第1項第1号ア及びイの規定の適用については、第6条第1項第1号ア及びイ中「10」とあるのは「15」と、第28条第1項中「管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第2項から第9項まで及び第29条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」と、第73条第1項第1号ア及びイ中「10」とあるのは「15」とする。

3　整備法附則第22条第2項の規定により新法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされている者に対する第7条第1項第2号ア及び第4項第1号の規定の適用については、当分の間、同条第1項第2号ア中「指定児童発達支援の単位ごとに通じておおむね障害児の数を4で除して得た数以上」とあるのは「通じておおむね障害児である乳児又は幼児の数を4で除して得た数及び障害児である少年の数を7.5で除して得た数の合計数以上」と、同条第4項第1号中「言語聴覚士　指定児童発達支援の単位ごとに4人以上」とあるのは「聴能訓練担当職員(聴能訓練を担当する職員をいう。)及び言語機能訓練担当職員(言語機能の訓練を担当する職員をいう。)　それぞれ2人以上」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に指定を受けているこの条例による改正前の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第73条第1項の指定放課後等デイサービス事業者については、この条例による改正後の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第73条の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第79条に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス(同条第1項に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。)の事業を行う者については、新条例第79条の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条の基準を満たしている指定児童発達支援事業者(同条第1項の指定児童発達支援事業者をいう。)については、第2条の規定による改正後の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第6条(第3項を除く。)の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第56条の基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者(同条第1項の基準該当児童発達支援の事業を行う者をいう。)については、新条例第56条の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第12条の2、第2条の規定による改正後の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第39条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び第3条の規定による改正後の横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定入所施設等基準条例」という。)第36条の2(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新設備運営基準条例第12条の2第1項、新指定通所支援基準条例第39条の2第1項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第12条の2第2項、新指定通所支援基準条例第39条の2第2項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第12条の2第3項、新指定通所支援基準条例第39条の2第3項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新設備運営基準条例第13条第3項、新指定通所支援基準条例第42条第2項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び新指定入所施設等基準条例第39条第2項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定通所支援基準条例第3条第4項及び第46条第2項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)並びに新指定入所施設等基準条例第3条第4項及び第43条第2項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の適正化のための措置に係る経過措置)

5　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定通所支援基準条例第45条第3項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び新指定入所施設等基準条例第42条第3項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(従業員の員数等に係る経過措置)

9　この条例の施行の際現に指定(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の3第1項の指定をいう。附則第14項において同じ。)を受けている第2条の規定による改正前の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「旧指定通所支援基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定児童発達支援事業者(以下「旧指定児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援基準条例第6条第1項及び第6項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

10　旧指定児童発達支援事業者に対する新指定通所支援基準条例第6条第3項及び第7項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間、同条第3項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの(以下「障害福祉サービス経験者」という。)」と、新指定通所支援基準条例第6条第7項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

11　旧指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準条例第7条第7項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

12　この条例の施行の際現に旧指定通所支援基準条例第56条第1項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者(同項に規定する基準該当児童発達支援の事業を行う者をいう。)(以下「旧基準該当児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援基準条例第56条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

13　旧基準該当児童発達支援事業者については、旧指定通所支援基準条例第56条第3項の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。

14　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準条例第73条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者(以下「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定通所支援基準条例第73条第1項及び第6項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

15　旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援基準条例第73条第3項及び第7項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間、同条第3項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者」と、同条第7項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

16　この条例の施行の際現に旧指定通所支援基準条例第79条第1項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者(同項に規定する基準該当放課後等デイサービスの事業を行う者をいう。)(以下「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定通所支援基準条例第79条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

17　旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧指定通所支援基準条例第79条第3項の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条中横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「指定通所支援基準条例」という。)第47条及び第59条の改正規定、第3条中横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「指定入所施設等基準条例」という。)第44条の改正規定並びに第6条中横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例第13条の改正規定並びに第7条の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第6条の3(保育所に係るものを除く。)、第2条の規定による改正後の指定通所支援基準条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第41条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の指定入所施設等基準条例(以下「新指定入所施設等基準条例」という。)第38条の2(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)及び第8条の規定による改正後の横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新放課後設備基準条例」という。)第6条の2の規定の適用については、新設備運営基準条例第6条の3第1項、新指定通所支援基準条例第41条の2第1項、新指定入所施設等基準条例第38条の2第1項及び新放課後設備基準条例第6条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第6条の3第2項、新指定通所支援基準条例第41条の2第2項、新指定入所施設等基準条例第38条の2第2項及び新放課後設備基準条例第6条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第6条の3第3項、新指定通所支援基準条例第41条の2第3項及び新放課後設備基準条例第6条の2第3項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認等に係る経過措置)

4　前項の規定は、新指定通所支援基準条例第41条の3第2項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3及び第81条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の横浜市認定こども園の要件を定める条例(以下「新認定こども園要件条例」という。)第3条第10号コ及び第6条の規定による改正後の横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例(以下「新家庭的保育設備基準条例」という。)第7条の3第2項の規定の適用について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　改正法附則第4条第1項の規定により新法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされている者については、第2条の規定による改正後の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第7条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

7　改正法附則第4条第1項の規定により新法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされている者については、新指定通所支援基準条例第11条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

8　この条例の施行の際現に指定(改正法第2条の規定による改正前の児童福祉法第21条の5の3第1項の指定をいう。次項において同じ。)を受けている第2条の規定による改正前の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(次項において「旧指定通所支援基準条例」という。)第7条第4項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第5項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援基準条例第7条及び第12条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

9　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準条例第7条第4項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第5項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援基準条例第11条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

10　新指定通所支援基準条例第27条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第78条、第78条の3、第81条及び第81条の9において準用する場合を含む。)の規定の適用については、令和7年3月31日までの間、新指定通所支援基準条例第27条の2中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。