(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づく乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(第3条及び第4条において「最低基準」という。)その他の法第34条の15第2項の規定による認可の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(最低基準の目的)

第3条　最低基準は、乳児等通園支援事業を利用している乳児又は幼児(以下「利用乳幼児」という。)が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(乳児等通園支援事業を行う事業所(以下「乳児等通園支援事業所」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が乳児等通園支援(乳児等通園支援事業として行う法第6条の3第23項に規定する乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供並びにその保護者との面談及び当該保護者に対する援助をいう。以下同じ。)を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを目的とする。

(最低基準の向上)

第4条　市長は、最低基準を常に向上させるよう努めるとともに、横浜市児童福祉審議会条例(平成12年2月横浜市条例第5号)第1条第2項の横浜市児童福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する乳児等通園支援事業を行う者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。

(乳児等通園支援事業者の一般原則)

第5条　乳児等通園支援事業所には、法に定める事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

(非常災害の対策)

第6条　乳児等通園支援事業者は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これを踏まえた不断の注意及び訓練(次項の訓練を除く。)をするよう努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第7条　乳児等通園支援事業者は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、乳児等通園支援事業所ごとに、当該乳児等通園支援事業所の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた乳児等通園支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他乳児等通園支援事業所における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第8条　乳児等通園支援事業者は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。

(職員の一般的要件)

第9条　乳児等通園支援事業者は、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号の暴力団、同条第4号の暴力団員等、同条第5号の暴力団経営支配法人等又は同条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

(職員の知識及び技能の向上等)

第10条　乳児等通園支援事業者の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定める事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第11条　乳児等通園支援事業所は、他の社会福祉施設等と併せて設置されるときは、その行う乳児等通園支援に支障がない場合に限り、必要に応じ当該乳児等通園支援事業所の設備及び職員の一部を当該社会福祉施設等の設備及び職員と兼ねさせることができる。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第12条　乳児等通園支援事業者は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取扱いをしてはならない。

(虐待等の防止)

第13条　乳児等通園支援事業者の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(衛生管理等)

第14条　乳児等通園支援事業者は、利用乳幼児の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第15条　乳児等通園支援事業者は、食事の提供を行う場合(乳児等通園支援事業所外で調理し、搬入する方法により行う場合を含む。)においては、当該施設において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(運営規程)

第16条　乳児等通園支援事業者は、次に掲げる乳児等通園支援事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(帳簿)

第17条　乳児等通園支援事業所には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第18条　乳児等通園支援事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第19条　乳児等通園支援事業者は、その行った乳児等通園支援に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(乳児等通園支援事業の区分)

第20条　乳児等通園支援事業は、一般型乳児等通園支援事業及び余裕活用型乳児等通園支援事業とする。

(設備の基準)

第21条　一般型乳児等通園支援事業を行う事業所(以下「一般型乳児等通園支援事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第22条　一般型乳児等通園支援事業所には、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の5第2項の国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下この条において同じ。)その他乳児等通園支援に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「乳児等通園支援従事者」という。)を置かなければならない。

(乳児等通園支援の内容)

第23条　一般型乳児等通園支援事業における乳児等通園支援は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の内閣総理大臣が定める指針に準じ、乳児等通園支援事業の特性に留意して、利用乳幼児及びその保護者の心身の状況等に応じて提供されなければならない。

(保護者との連絡)

第24条　一般型乳児等通園支援事業を行う者は、利用乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、乳児等通園支援の内容等について当該保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(設備及び職員の基準)

第25条　余裕活用型乳児等通園支援事業を行う事業所の設備及び職員の基準は、次の各号に掲げる施設又は事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる条例の定めるところによる。

(準用)

第26条　第23条及び第24条の規定は、余裕活用型乳児等通園支援事業について準用する。

(電磁的記録)

第27条　乳児等通園支援事業者は、記録、作成その他これらに類する行為のうち、この条例において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。