2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第9条第1項に規定する横浜市青少年野外活動センター指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月21日から施行する。

この条例中第2条の表の改正規定は公布の日から、第6条の改正規定は昭和59年10月10日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市青少年野外活動センター条例第6条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市青少年野外活動センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(横浜市青少年野外活動センター条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による改正前の横浜市青少年野外活動センター条例の規定により行った処分その他の行為は、同項の規定による改正後の横浜市青少年野外活動センター条例の相当規定に基づいて行った処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。