2　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。

3　指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村(特別区を含む。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項の障害福祉サービス(第47条において「障害福祉サービス」という。)を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

2　前項の規定は、法第24条の10第1項の規定による指定障害児入所施設の指定の更新について準用する。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合には医師を、指定福祉型障害児入所施設において心理指導を行う必要があると認められる障害児5人以上に心理指導を行う場合には心理指導担当職員を、指定福祉型障害児入所施設において職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。

3　前項に規定する心理指導担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において心理学を専修する学科、研究科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

4　第1項各号(第1号を除く。)及び第2項に規定する従業者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第1項第4号の栄養士及び同項第5号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

2　次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

3　第1項の居室の基準は、次のとおりとする。

4　主として盲児又は肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

5　第1項及び第2項各号に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、当該設備(居室を除く。)については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

2　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給の申請について必要な援助を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく都道府県に対し報告しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合においては、速やかに市長に報告しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該入所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第1項から第3項までに規定する支払については、この限りでない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3　指定福祉型障害児入所施設は、前2項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

4　前項第1号に掲げる費用については、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号。以下「内閣府令」という。)の規定によりこども家庭庁長官が別に定めるところによるものとする。

5　指定福祉型障害児入所施設は、第1項から第3項までの規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6　指定福祉型障害児入所施設は、第3項の規定による費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、第18条第2項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。

5　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

7　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

8　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも6月に1回以上入所支援計画の見直しを行い、必要に応じて当該入所支援計画の変更を行うものとする。

9　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

10　第2項から第7項までの規定は、第8項の入所支援計画の変更について準用する。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、常時1人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対して、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

2　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て代わって行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設においては、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設においては、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定福祉型障害児入所施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定福祉型障害児入所施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、指定障害児通所支援事業者、障害者総合支援法第29条第2項の指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第24条の15第1項の規定により市長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して市長が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第83条の運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる従業者のほか、主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設において職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

3　第1項各号に掲げる従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

4　指定医療型障害児入所施設が、療養介護(障害者総合支援法第5条第6項の療養介護をいう。以下この項及び次条第5項において同じ。)に係る指定障害福祉サービス事業者(障害者総合支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第5項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第64号。同項において「指定障害福祉サービス基準条例」という。)第51条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設は、前項各号に掲げる設備のほか、当該指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、次の各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第2号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、これを置かないことができる。

3　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

4　第1項各号及び第2項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、当該設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

5　指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害福祉サービス基準条例第53条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から次に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。

3　指定医療型障害児入所施設は、前2項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定医療型障害児入所施設は、前3項の規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定医療型障害児入所施設は、第3項の規定による費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定医療型障害児入所施設は、前条第2項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

2　指定障害児入所施設等は、交付、説明、同意その他これらに類する行為(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(設備に関する特例)

2　児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第71号)の施行の際現に存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第5条による改正前の法第24条の2第1項の指定知的障害児施設等(知的障害児施設又は盲ろうあ児施設であるものに限る。)であって、整備法附則第27条の規定により整備法第5条による改正後の法第24条の2第1項の指定を受けたものとみなされたもの(同令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第6条第3項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「4人」とあるのは「15人」と、同項第2号中「4.95平方メートル」とあるのは「3.3平方メートル」とし、同項第3号の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例第5条第4項及び第6条第6項の規定の適用を受けている指定福祉型障害児入所施設(横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例第2条第1号の指定福祉型障害児入所施設をいう。)については、第3条の規定による改正後の横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例第5条及び第6条の規定にかかわらず、令和6年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第12条の2、第2条の規定による改正後の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第39条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び第3条の規定による改正後の横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定入所施設等基準条例」という。)第36条の2(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新設備運営基準条例第12条の2第1項、新指定通所支援基準条例第39条の2第1項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第12条の2第2項、新指定通所支援基準条例第39条の2第2項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第12条の2第3項、新指定通所支援基準条例第39条の2第3項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新設備運営基準条例第13条第3項、新指定通所支援基準条例第42条第2項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び新指定入所施設等基準条例第39条第2項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定通所支援基準条例第3条第4項及び第46条第2項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)並びに新指定入所施設等基準条例第3条第4項及び第43条第2項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の適正化のための措置に係る経過措置)

5　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定通所支援基準条例第45条第3項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び新指定入所施設等基準条例第42条第3項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(従業員の員数等に係る経過措置)

18　この条例の施行の際現に指定(法第24条の2第1項の指定をいう。次項において同じ。)を受けている第3条の規定による改正前の横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「旧指定入所施設等基準条例」という。)第5条第1項第3号ア(ア)に規定する主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設等基準条例第5条第1項第3号ア(ア)の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

19　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定入所施設等基準条例第5条第1項第3号ア(イ)に規定する主として盲児(強度の弱視児を含む。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定障害児入所施設等基準条例第5条第1項第3号ア(イ)の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条中横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「指定通所支援基準条例」という。)第47条及び第59条の改正規定、第3条中横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「指定入所施設等基準条例」という。)第44条の改正規定並びに第6条中横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例第13条の改正規定並びに第7条の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第6条の3(保育所に係るものを除く。)、第2条の規定による改正後の指定通所支援基準条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第41条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の指定入所施設等基準条例(以下「新指定入所施設等基準条例」という。)第38条の2(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)及び第8条の規定による改正後の横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新放課後設備基準条例」という。)第6条の2の規定の適用については、新設備運営基準条例第6条の3第1項、新指定通所支援基準条例第41条の2第1項、新指定入所施設等基準条例第38条の2第1項及び新放課後設備基準条例第6条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第6条の3第2項、新指定通所支援基準条例第41条の2第2項、新指定入所施設等基準条例第38条の2第2項及び新放課後設備基準条例第6条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第6条の3第3項、新指定通所支援基準条例第41条の2第3項及び新放課後設備基準条例第6条の2第3項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

この条例は、公布の日から施行する。