2　職員の勤務別、休憩時間及び休息時間は、当該職員の所属長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、工場において焼却作業及び焼却炉、機械装置、電気設備等(灰クレーンを除く。)の運転操作業務に従事する職員並びに鶴見工場及び金沢工場において検量及び投入業務に従事する職員の勤務を要しない日は、8週間を通じ16日となるようにあらかじめ当該職員の所属長が指定する日とする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和45年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、別表所属の欄中「鶴見工場」を「保土ケ谷工場」に改める改正規定は、昭和55年7月8日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和57年9月1日から施行する。

この達は、昭和59年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和61年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の環境事業局現場職員の勤務時間に関する規程の規定により勤務時間、休憩時間及び休息時間を定めている職員に関しては、これらの規定に基づき定められている昭和63年3月31日に始まり、この達の施行の日に終わる所定の勤務時間並びに当該勤務時間に置かれている休憩時間及び休息時間については、この達による改正後の環境事業局現場職員の勤務時間に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和63年5月9日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の環境事業局現場職員の勤務時間に関する規程の規定により勤務時間及び休憩時間を定めている職員に関しては、当該規定に基づき定められている昭和63年5月8日に始まり、この達の施行の日に終わる所定の勤務時間及び当該勤務時間に置かれている休憩時間については、この達による改正後の環境事業局現場職員の勤務時間に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この達は、平成2年6月1日から施行する。

この達は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成5年4月11日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の環境事業局現場職員の勤務時間に関する規程の規定により勤務時間、休憩時間及び休息時間を定めている職員に関しては、当該規定に基づき定められている平成5年4月10日に始まり、この達の施行の日に終わる所定の勤務時間並びに当該勤務時間に置かれている休憩時間及び休息時間については、この達による改正後の環境事業局現場職員の勤務時間に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この達は、平成10年7月1日から施行する。

この達は、平成11年2月1日から施行する。

この達は、平成13年4月1日から施行する。

この達は、平成14年9月8日から施行する。

この達は、平成14年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成17年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成19年4月1日から実施する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成27年4月1日から施行する。

この達は、平成28年4月1日から施行する。

この達は、平成31年4月1日から施行する。

この達は、令和6年4月1日から施行する。