2　条例第2条第2項第1号に規定する書類は、重要な行為の決定に関する証明書(第3号様式)及び代議員選出証明書(第4号様式)とする。

3　条例第2条第2項第2号に規定する書類は、組織に関する証明書(第5号様式)とする。

2　条例第4条第3項の規定による書類は、重要な行為の決定に関する証明書とする。

2　人事委員会は、法第53条第7項の規定により聴聞の期日における審理を公開により行うときは、聴聞の期日及び場所を公告するとともに、速やかに、文書によりその旨を当該職員団体に通知するものとする。

2　人事委員会は、前項の申出を受理した場合は、速やかに、文書によりその旨を当該職員団体に通知するものとする。

3　登録を申請する職員団体は、登録後直ちに法人となろうとする場合は、職員団体登録申請書にその旨を付記しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員団体の登録の手続に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている職員団体登録簿その他の書類は、この規則の規定により作成された職員団体登録簿その他の書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定によりなされている申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員団体の登録等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。