(趣旨)

第1条　この規則は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)並びに横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年12月横浜市条例第115号。以下「条例」という。)の規定に基づき、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期付職員の採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(採用の承認に係る審査基準等)

第3条　人事委員会は、法第3条第3項に規定する承認に当たっては、条例第2条の規定による任期を定めた採用(以下「任期を定めた採用」という。)が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

(任期の更新の承認に係る審査基準等)

第4条　人事委員会は、法第7条第3項に規定する承認に当たっては、任期の更新による更新予定期間が、任期を定めた採用を必要とする事情から必要かつ身分保障上適切な期間であるかどうかについて審査するものとする。

(他の職への任用の承認に係る審査基準等)

第5条　人事委員会は、法第8条第3項に規定する承認に当たっては、任用しようとする他の職の職務が、当該職員の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とするものであるかどうか又は当該職員を任期を定めて採用した趣旨に反しないものであるかどうかについて審査するものとする。

(給料月額の決定承認の手続)

第6条　任命権者は、条例第4条第3項に規定する人事委員会の承認を得ようとするときは、別記様式第5号により、参考となる書類を添付して申請するものとする。

(特定任期付職員業績手当)

第7条　条例第4条第4項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項の規定による号給の決定又は同条第3項の規定により給料月額の決定が行われた際に期待された業績に照らして判断するものとする。

(実施細目)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。