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○横浜市会計年度任用職員の任用等に関する規程

令和元年11月25日

達第5号

庁中一般

横浜市会計年度任用職員の任用等に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、会計年度任用職員の任用に関する規則(令和元年9月横浜市人事委員会規則第5号。以下「任用規則」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2の会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の任用等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、局長とは、事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)第2条第5号における局(消防局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び議会局を除く。)の長をいう。

(採用)

第3条 会計年度任用職員は、任用規則第5条及び第9条に基づき、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により市長が任命する。

2 選考に係る事務の全部を局長に委任する。

3 選考は公募によることとする。

4 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらずに選考をすることができる。

(1) 前年度に設置されていた職と同一の職務内容の職が設置され、前年度に当該職に任用されていた者を当該職への任用の選考の対象とする場合において、前年度の当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると局長が認める場合

(2) 公募を行った結果、応募者がいなかった場合又は公募選考の結果、当該職に係る適性を有する者がいなかった場合若しくは適性を有すると認めた者が採用を辞退し、かつ、他の採用候補者がいない場合

(3) その他職務の性質等から、公募により難いと市長が認める場合

5 前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、4回を上限とする。

6 公募によらない再度任用は、第4項第1号の規定により能力の実証を行い、結果が良好である場合に、認めるものとする。

7 局長は、会計年度任用職員の任用状況について、総務局長に対し、定期に報告するものとする。

(条件付採用期間の延長)

第4条 任用規則第10条の規定に基づく条件付採用の期間の延長については、会計年度任用職員が条件付採用期間の1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合において、その日数が15日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該職員の任期を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(依願退職)

第5条 任用期間の満了を待たずに退職を希望する場合には、会計年度任用職員は原則として退職を希望する日の1箇月前までに、市長に願い出なければならない。

(実施細目)

第6条 この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等の実施に関し必要な事項は、総務局長が定める。

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規程に基づき会計年度任用職員を職に任命するために必要な行為は、この規程の施行前においても行うことができる。

(再度の任用)

3 この規程の施行の日前に設置された特別職の非常勤の職のうち、総務局長が別に定める職については、第3条第4項第1号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

4 前項の総務局長が別に定める職に任用されている職員が、能力の実証の結果、会計年度任用職員の職に任用された場合、その任用は第3条第5項の公募によらない再度任用の回数には含めない。






-2024.04.01作成-2024.04.01内容現在
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横浜市会計年度任用職員の任用等に関する規程

令和元年11月25日 達第5号

(令和2年4月1日施行)