2　業務の都合により、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間が前項の規定により難い場合は、任命権者は、4週間を平均し1週間の勤務時間を38時間45分未満とし、特定の日又は特定の週においてパートタイム会計年度任用職員ごとに定められた勤務時間を超えて当該パートタイム会計年度任用職員の勤務時間を定めることができる。

3　業務の都合により、フルタイム会計年度任用職員の勤務時間が第1項の規定により難い場合は、任命権者は、4週間を平均し1週間の勤務時間を38時間45分とし、特定の日において7時間45分又は特定の週において38時間45分を超えて当該フルタイム会計年度任用職員の勤務時間を定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　勤務条件の特殊性により、前2項の規定により難い場合は、任命権者は、勤務を要しない日又は勤務時間の割振りにつき別段の定めをすることができる。

2　前項の規定による勤務を要しない日の振替を行う場合は、勤務を要しない日の振替を行った後において、勤務を要しない日が4週間を通じ4日以上となるように行わなければならない。

3　任命権者は、第10条の規定により休日とされた日において会計年度任用職員に特に勤務を命ずる必要がある場合は、要勤務日を休日に変更して勤務を命ずることができる。

4　第1項又は前項の規定により勤務を要しない日又は休日に変更することのできる要勤務日は、第1項又は前項に規定する勤務を命ずる必要がある日と同一の週にあるもの(業務上特に支障がある場合は、当該勤務を命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあるもの)とする。

2　前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　勤務条件の特殊性により、前項の規定により難い場合は、任命権者は、休日につき別段の定めをすることができる。

2　会計年度任用職員の特別休暇は、休暇条例第4条第1項各号(第5号及び第7号を除く。)に掲げる休暇とする。

3　会計年度任用職員の年次休暇及び特別休暇(育児時間を除く。)は有給の休暇とし、特別休暇(育児時間に限る。)、介護休暇及び介護時間は横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月横浜市条例第24号)第12条の規定により給与額を減額する休暇とする。

2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日まで(以下「休暇年度」という。)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、一休暇年度における任用の期間が12月に満たない会計年度任用職員の年次休暇の日数は、一休暇年度について、別表第2のとおりとする。ただし、その日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

4　会計年度任用職員の年次休暇は、任用の期間の満了後に連続して当該任用の期間が満了した日の属する休暇年度において会計年度任用職員として新たに任用された場合は、当該任用の期間が満了した日時点における年次休暇の残日数を、新たな任用の期間に繰り越すことができる。

5　会計年度任用職員が、一休暇年度においてその年次休暇の全部又は一部を受けなかった場合であって、翌休暇年度において新たに会計年度任用職員として任用(前休暇年度における任用と連続するものに限る。)されるときは、その受けなかった年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、20日を超えない範囲内において当該翌休暇年度に繰り越すことができる。

6　会計年度任用職員の年次休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、半日又は1時間を単位とすることができる。

7　前項ただし書の規定により1時間を単位として取得した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度任用職員の特別休暇については、当該各号に掲げる場合に受けることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度任用職員の特別休暇の期間については、当該各号に掲げる期間とする。

4　会計年度任用職員の病気休暇、子の看護休暇、配偶者の出産のための休暇、男性職員の育児参加休暇、短期介護休暇及び出生支援休暇の単位は1日又は1時間(取得時間が1時間を超える場合にあっては、15分)とし、夏季休暇の単位は1日又は半日とし、これら以外の特別休暇の単位は市長が別に定めるものとする。

5　前項の規定により1時間を単位として取得した特別休暇を日に換算する場合には、予定勤務時間(前条第7項第2号に掲げる会計年度任用職員にあっては、同号に規定する要勤務日1日当たりの平均勤務時間)をもって1日とする。

2　会計年度任用職員の介護休暇の期間は、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いことがやむを得ないと認められる場合は、60日を限度として、必要と認められる期間とすることができる。

3　会計年度任用職員の介護休暇の単位は、1日とする。

2　会計年度任用職員の介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(予定勤務時間から5時間30分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該予定勤務時間から5時間30分を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とし、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した時間で取得するものとする。

3　会計年度任用職員の介護時間の単位は、30分とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関する規則第11条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に受ける特別休暇について適用し、同日前に受ける特別休暇については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。