(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号。以下「条例」という。)第3条の5の規定に基づき、育児又は介護を行う職員の深夜及び正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の配偶者で当該子の親であるものが常態として子を養育することができる場合)

第3条　条例第3条の5第1項で定める「人事委員会規則で定める者」は、次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続)

第4条　職員は、条例第3条の5第1項の規定による請求(以下この条及び次条において「請求」という。)を行うときは、深夜勤務の制限を請求する一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、深夜勤務制限請求書(第1号様式)により、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行わなければならない。

(請求後に一定の事由が生じた場合の取扱い)

第5条　請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続)

第6条　職員は、条例第3条の5第2項又は同条第3項の規定による請求(以下この条及び次条において「請求」という。)を行うときは、超過勤務の制限を請求する一の期間について、超過勤務制限請求書(第3号様式)により、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、条例第3条の5第2項の規定による請求と同条第3項の規定による請求はそれぞれ重複しないようにしなければならない。

(請求後に一定の事由が生じた場合の取扱い)

第7条　請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)

第8条　第3条から前条まで(第5条第1項第4号から第7号まで及び前条第1項第4号から第6号までを除く。)の規定は、横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号)第4条第1項第16号の要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第3条第2号、第5条第1項第3号及び第7条第1項第3号中「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、第5条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号、第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

(読替え)

第9条　横浜市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成26年12月横浜市条例第77号)の規定により一般職職員の例によることとされた教育委員会の教育長については、この規則中「任命権者」とあるのは「教育委員会」とする。

(実施細目)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。