2　次の各号に掲げる事由により、4月1日に勤務していない職員(短時間勤務職員を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数は、その者が職務に復帰した日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(当該日数が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数)とする。

3　前項の規定は、4月1日以前から引き続き勤務していない期間(条例に規定する休暇(病気休暇を除く。)を取得した期間及び公務に起因する疾病又は傷害により勤務していない期間を除く。)が4月1日において90日を超えている職員(前項に規定する職員、短時間勤務職員及び公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第1項の規定により派遣された後職務に復帰した職員(以下「職員派遣後職務に復帰した職員」という。)を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数についてこれを準用する。

2　4月2日以後新たに短時間勤務職員となった者に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、前項の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、勤務時間条例第2条第3項の規定により任命権者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

3　横浜市一般職職員の分限に関する条例の規定に基づく休職により、4月1日に勤務していない短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数は、その者が職務に復帰した日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、第1項の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、勤務時間条例第2条第3項の規定により任命権者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

4　前項の規定は、4月1日以前から引き続き勤務していない期間(条例に規定する休暇(病気休暇を除く。)を取得した期間及び公務に起因する疾病又は傷害により勤務していない期間を除く。)が4月1日において90日を超えている短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等(前項に規定する短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数についてこれを準用する。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第4条第1項第7号のその他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員として当該児童を委託することができないものに限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

3　条例第4条第1項第8号の人事委員会規則で定める社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)とは、次の各号に掲げる活動とする。

4　条例第4条第1項第5号に規定する親族とは父母及び配偶者等(配偶者及び婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にあると市長が認める者をいう。以下同じ。)をいい、同項第8号に規定する親族とは6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいう。

5　条例第4条第1項第10号及び第15号の子に準ずる者として人事委員会規則で定める者は、次の各号に掲げる者であって職員が養育しているものとする。

6　条例第4条第1項第10号の人事委員会規則で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

7　条例第4条第1項第13号の人事委員会規則で定める職員は、育児時間の承認を受けようとする期間において、その配偶者が同号の子を育てることができる場合における職員とする。

8　条例第4条第1項第16号の人事委員会規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

9　条例第4条第1項第16号の人事委員会規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

10　条例第4条第1項第16号の人事委員会規則で定める世話は、次の各号に掲げる世話とする。

2　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　第1項に規定する介護休暇の期間の算定にあたっては、半日又は1時間を単位とする介護休暇を取得した日を1日として取り扱うものとする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の結婚休暇及び服忌休暇の計算方法については、その者の勤務時間等を考慮し、人事委員会が定める。

2　特別休暇、介護休暇及び介護時間については、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

2　前条の規定にかかわらず、任命権者は、条例第3条第1項又は第3項の規定による年次休暇の日数が10日以上となる職員(技能職員を除く。)に対し、当該年次休暇を与えることとした日から1年以内の期間に、その日数のうち5日について、1日又は半日単位であらかじめ時季を指定して与えることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、条例第3条第3項の規定により休暇年度の中途に年次休暇を与えることとした職員(翌休暇年度に年次休暇を与えることとする者に限る。)にあっては、年次休暇を与えることとした日の属する月を始期として、翌休暇年度の3月を終期とする期間の月数を12で除した数に5を乗じた年次休暇の日数について、当該期間中に1日又は半日単位であらかじめ時季を指定して与えることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、任命権者は、前条の規定により1日又は半日単位で与えた年次休暇の日数分については、あらかじめ時季を指定して与えることを要しない。

5　任命権者は、前4項の規定により職員に年次休暇を時季を指定して与えるに当たっては、あらかじめ、当該職員に対してその旨を明らかにした上で、意見を聴取し、その意見を尊重しなければならない。

2　介護休暇を取得しようとする職員は、その前日までに第2号様式(電子計算機により手続を行う場合には、第2号様式の2を含む。)による介護休暇簿に必要な事項を記入し、任命権者に請求しなければならない。

3　介護時間を取得しようとする職員は、その前日までに第3号様式(電子計算機により手続を行う場合には、第3号様式の2を含む。)による介護時間承認簿に必要な事項を記入し、任命権者に請求しなければならない。

4　任命権者は、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において、改正前の休暇に関する規則の規定によりなされた休暇の請求その他の休暇に関する手続等については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に、職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年8月横浜市人事委員会規則第7号)第17号(人事委員会が承認した私傷病の場合に限る。)の規定により職務に専念する義務を免除された職員の当該免除された期間については、施行日以後、この規則の規定に基づき病気休暇が承認された期間とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成7年6月横浜市条例第28号。以下「改正条例」という。)の施行日前において改正条例による改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項第1号の病気休暇を取得した職員で、当該施行日以後に改正条例による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項第1号の病気休暇を取得することとなるものに係る第2条の規定による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項第1号の規定の適用については、この規則の施行日前に取得した第2条の規定による改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条第1号の病気休暇の期間を改正後の規則第4条第1項第1号の規定による病気休暇の期間に通算する。ただし、この規則の施行日前において職員が病気休暇を取得し、職務に復帰した後引き続き勤務した期間が1年を超えることとなる場合(当該期間が1年に達した日の翌日が施行日以後である場合に限る。)については、この限りでない。

3　この規則の施行日前において職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年8月横浜市人事委員会規則第7号。以下「職免規則」という。第18号(人事委員会が承認した結婚又は出産の場合に限る。)の規定により職務に専念する義務を免除された職員の当該免除された期間については、第2条の規定による改正後の規則第4条第1項第2号又は第3号の規定に基づき特別休暇が承認された期間とみなす。

4　この規則の施行日前において職免規則第18号(人事委員会が承認した結婚又は出産の場合に限る。)の規定により施行日以後の職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員については、改正条例による改正後の条例第4条第1項第2号又は第3号の規定による特別休暇の承認を受けた職員とみなす。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項第9号の規定の適用については、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にあっては、同号中「5日」とあるのは「7日」とする。

3　消防局に勤務する職員に対する改正後の規則第4条第1項第9号の規定の適用については、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にあっては、同号中「6月1日から9月30日までの期間内」とあるのは「6月1日から10月31日までの期間内」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条から第3条(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者及び法第10条第1項の規定により採用された職員に係る部分に限る。)の規定は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則第3条による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する規則(以下「新休暇規則」という。)第5条第3項の規定は、横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号)第5条第2項ただし書に基づく改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する規則第5条第3項に規定する期間において介護休暇を取得した職員のうち、施行日において当該介護休暇の初日から起算して1年を経過する日までの間にあるものについても平成14年4月1日から適用する。この場合において、この規則の施行前に取得した介護休暇の期間は、新休暇規則第5条第3項の規定による介護休暇の期間に通算する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。ただし、第1条中第10条の改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　切替日において、病気休暇を取得後、職務に復帰し、引き続き3か月の勤務を経ていない職員又は同日以前から引き続いて病気休暇を取得している職員の同日における取得可能となる病気休暇の日数については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて定める日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する規則の規定により作成されている様式書類は、電子計算機により手続を行わない場合においては、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前において、第2条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する規則(以下「改正前職免規則」という。)第1号又は第2号に該当する場合及び第18号に該当する場合(生児を育てる職員の育児、配偶者の出産又は男子職員の育児参加として人事委員会で承認した場合に該当するときに限る。)として、この規則の施行日以後における職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員については、第1条の規定による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する規則(以下「改正後休暇規則」という。)第4条第1項第11号から第15号までに掲げる特別休暇の承認を受けた職員とみなす。

3　この規則の施行日前において、改正前職免規則第18号に該当する場合(配偶者の出産又は男子職員の育児参加として人事委員会で承認した場合に該当するときに限る。)として、この規則の施行前における職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員が当該免除と同一の事由により改正後休暇規則第4条第1項第14号又は第15号の特別休暇を取得しようとする場合における当該免除に係る期間は、改正後休暇規則第14号又は第15号の特別休暇の承認を受けた期間とみなす。

4　改正後休暇規則別表第2の規定は、この規則の施行日以後に職員の親族が死亡した場合について適用する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する規則第5条第1項の規定により平成28年4月1日以降を初日とする介護休暇の承認を受けた職員については、改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する規則第5条第1項に基づき介護休暇の承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年3月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての横浜市一般職職員の休暇に関する規則の適用に関する経過措置)

5　暫定再任用職員は、第5条の規定による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する規則第2条第1項に規定する短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。