2　年次休暇及び特別休暇は有給の休暇とし、介護休暇及び介護時間は横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)第13条の規定により給与額を減額する休暇とする。

2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日まで(以下「休暇年度」という。)とする。

3　4月2日以後新たに職員となった者、復職した者等に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、人事委員会規則で定める。

4　第1項及び前項の規定に基づき年次休暇を受けることのできる職員が、当該休暇年度においてその休暇の全部又は一部を受けなかった場合は、20日を超えない範囲内において、その受けなかった年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を翌休暇年度に繰り越すことができる。

2　前項に定める特別休暇の期間その他特別休暇に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　介護休暇の期間は、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いことがやむを得ないと認められる場合は、人事委員会規則で定める期間を限度として、必要と認められる期間とすることができる。

3　前2項に定めるもののほか、介護休暇に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により与えられている休暇は、この条例による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する条例(以下「新条例」という。)の規定により与えられている休暇とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員の施行日から平成5年3月31日までの間における年次休暇については、新条例第3条の規定にかかわらず、旧条例第3条の規定により受けることができることとされた日数から、平成4年1月1日から施行日の前日までの間に既に受けた日数を減じた日数に5日を加えた日数とする。

4　平成29年4月1日前に学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和32年神奈川県条例第57号。以下「県学校職員勤務時間条例」という。)の規定により与えられている休暇(県学校職員勤務時間条例第5条第1項第5号、第10号、第12号及び第14号に掲げるものを除く。)は、この条例中これらに相当する規定がある場合には、同日において、この条例の規定により与えられている休暇とみなす。

5　平成29年4月1日前に県学校職員勤務時間条例第6条の規定により年次休暇を与えられ、又は同年に繰り越された日数がある職員に係る同日から平成30年3月31日までの間における年次休暇については、第3条第1項の規定にかかわらず、当該職員が平成29年3月31日において県学校職員勤務時間条例第6条の規定により与えられ、又は繰り越されている年次休暇の日数から同日までの間に既に受けた日数を減じた日数に20日を加えた日数とする。この場合における第3条第4項の規定の適用については、「第1項」とあるのは「附則第5項」と、「20日」とあるのは「40日」と、「この項」とあるのは「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和32年神奈川県条例第57号)第6条第6項」とする。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する条例第3条第4項の規定にかかわらず、同条第1項及び第3項の規定に基づき年次休暇を受けることのできる職員が、次表の左欄に掲げる休暇年度においてその休暇の全部又は一部を受けなかった場合は、同表の右欄に掲げる日数を超えない範囲内において、その受けなかった日数を翌休暇年度に加算して受けることができる。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、第2条の規定による改正前の横浜市一般職職員の休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定により介護休暇を受けた職員で施行日において当該介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第5条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

5　旧条例第5条の規定により介護休暇を受け、施行日において当該介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第5条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に9条を加える改正規定及び第8条第1号の次に1号を加える改正規定並びに附則第5項から第10項まで及び第11項(横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年4月横浜市条例第27号)第15条第2項の改正規定を除く。)の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項に5号を加える改正規定(裁判員に係る部分に限る。)は、平成21年5月21日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての横浜市一般職職員の休暇に関する条例の適用に関する経過措置)

38　暫定再任用職員は、第12条の規定による改正後の横浜市一般職職員の休暇に関する条例第3条第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同項の規定を適用する。

43　附則第5項から第25項まで及び第28項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。