(平23人委規則15・全改)

(平27人委規則5・平29人委規則11・令元人委規則7・一部改正)

(平28人委規則6)

(平19人委規則34・平23人委規則15・平28人委規則6・平28人委規則19・平29人委規則11・令6人委規則9・一部改正)

(平23人委規則15・平28人委規則6・平28人委規則19・平29人委規則11・令元人委規則7・令6人委規則9・一部改正)

(平20人委規則1・平21人委規則23・平23人委規則15・平28人委規則6・平29人委規則2・平29人委規則11・令元人委規則2・一部改正)

(平21人委規則23・平23人委規則15・平28人委規則6・平29人委規則11・令元人委規則7・令3人委規則11・一部改正)

(平23人委規則15・全改、平28人委規則6・一部改正)

(平23人委規則15・平27人委規則5・平28人委規則6・平29人委規則11・令元人委規則2・令4人委規則5・令4人委規則19・一部改正)

(平23人委規則15・追加)

附則

附則(平成19年11月人委規則第34号)

附則(平成20年1月人委規則第1号)

附則(平成21年3月人委規則第23号)

附則(平成23年5月人委規則第15号)

附則(平成24年3月人委規則第1号)

附則(平成26年3月人委規則第2号)

附則(平成26年3月人委規則第3号)　抄

附則(平成27年3月人委規則第2号)

附則(平成27年3月人委規則第5号)

附則(平成27年5月人委規則第9号)

附則(平成28年3月人委規則第6号)

附則(平成28年7月人委規則第19号)

附則(平成29年2月人委規則第2号)

附則(平成29年3月人委規則第11号)

附則(令和元年5月人委規則第2号)

附則(令和元年9月人委規則第7号)

附則(令和2年3月人委規則第6号)

附則(令和3年3月人委規則第11号)

附則(令和3年9月人委規則第20号)

附則(令和4年2月人委規則第5号)

附則(令和4年7月人委規則第13号)

附則(令和4年12月人委規則第19号)

附則(令和6年3月人委規則第9号)

(平27人委規則9・全改、平28人委規則6・平29人委規則11・令元人委規則2・令2人委規則6・令3人委規則11・令4人委規則5・令6人委規則9・一部改正)

(1)　水道局行政職員任用資格基準表

備考

1　区分欄aは、係長職以上に採用、昇任又は転職する場合に適用する。ただし、課長補佐職以上の欄の必要経験年数は、課長補佐職以上の職に採用する場合に限り適用する。

2　区分欄bは、前項に規定する職員以外の職員に適用する。

3　表中区分欄aの係長職の欄において「備考3に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

4　表中区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考4に定める。」とされている基準は、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有することとする。

5　水道局行政職員の職員Ⅰの職(障害者をもって充てる職に限る。)の欠員を採用によって補充する選考の結果に基づいて水道局行政職員となった者については、この表の試験等欄の区分のうち、事務Aは「横浜市行政職員(高校卒程度)採用試験」、事務Bは「横浜市行政職員(大学卒程度)採用試験」の区分に該当するものとしてこの表を適用する。

6　試験等欄の「横浜市行政職員(大学卒程度)採用試験」及び「横浜市行政職員(高校卒程度)採用試験」の区分に適用される水道局行政職員のうち、当該試験の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者については、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、当該試験の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の資格を有するものとしてこの表を適用する。

7　前項の場合において、その水道局行政職員の経験年数は、その者が採用された時(当該試験の区分に適用されることとなる試験又は選考に合格した日の属する年度の翌年度の4月2日以降に採用された者については、当該試験又は選考に合格した日の属する年度の翌年度の4月1日)以後のものとする。

8　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が派遣法第10条第1項の規定により採用(以下「採用」という。)された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

(2)　水道局医療技術・看護職員任用資格基準表

備考

1　区分欄aは係長職以上に採用、昇任又は転職する場合に適用する。ただし、課長補佐職以上の欄の必要経験年数は、課長補佐職以上の職に採用する場合に限り適用する。

2　区分欄bは、前項に規定する職員以外の職員に適用する。

3　表中区分欄aの係長職の欄において「備考3に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

4　表中区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考4に定める。」とされている基準は、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有することとする。

5　退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

(3)　水道局技能職員等任用資格基準表

(4)　交通局行政職員任用資格基準表

備考

1　区分欄aは、係長職以上に採用、昇任又は転職する場合に適用する。ただし、課長補佐職以上の欄の必要経験年数は、課長補佐職以上の職に採用する場合に限り適用する。

2　区分欄bは、前項に規定する職員以外の職員に適用する。

3　表中区分欄「a」の係長職の欄において「備考3に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

4　表中区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考4に定める。」とされている基準は、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有することとする。

5　試験等欄の「横浜市行政職員(大学卒程度)採用試験」には、企業職員任用規則第4条第1号に規定する「横浜市企業職員(大学卒程度)採用試験」を含む。

6　退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

7　前項に定めるもののほか、この表の適用については、別表第1第1号の表の備考第5項から第7項までの規定を準用する。

(5)　交通局医療技術・看護職員任用資格基準表

備考

1　区分欄aは係長職以上に採用、昇任又は転職する場合に適用する。ただし、課長補佐職以上の欄の必要経験年数は、課長補佐職以上の職に採用する場合に限り適用する。

2　区分欄bは、前項に規定する職員以外の職員に適用する。

3　表中区分欄aの係長職の欄において「備考3に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

4　表中区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考4に定める。」とされている基準は、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有することとする。

5　退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

(6)　交通局技能職員(二)任用資格基準表

備考

1　この表は、平成24年1月1日以降に採用された者に適用する。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第2条の規定に基づく派遣(以下「外国派遣」という。)又は公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第1項の規定に基づく派遣(以下「職員派遣」という。)から職務に復帰した職員に対してこの表を適用する場合における職員Ⅲの欄に定める在級年数の取扱い及び退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

3　表中職員Ⅱの欄において定められている基準は、人事委員会が認める場合には、経験年数が10年以上であることとする(この基準による選考を「交通局技能職員(二)特例選考(A区分)」という。)。

4　表中職員Ⅱの欄において定められている基準は、人事委員会が認める場合には、経験年数が13年以上であることとする(この基準による選考を「交通局技能職員(二)特例選考(B区分)」という。)。

(7)　交通局技能職員(三)任用資格基準表

備考

1　この表は、平成23年12月31日以前に採用された者に適用する。

2　外国派遣又は職員派遣から職務に復帰した職員に対してこの表を適用する場合における職員Ⅲの欄に定める在級年数の取扱い及び退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

(8)　医療局病院経営本部行政職員任用資格基準表

備考

1　区分欄aは、係長職以上に採用、昇任又は転職する場合に適用する。ただし、課長補佐職以上の欄の必要経験年数は、課長補佐職以上の職に採用する場合に限り適用する。

2　区分欄bは、前項に規定する職員以外の職員に適用する。

3　表中区分欄aの係長職の欄において「備考3に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

4　表中区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考4に定める。」とされている基準は、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有することとする。

5　退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

6　前項に定めるもののほか、この表の適用については、別表第1第1号の表の備考第5項から第7項までの規定を準用する。

(9)　医療局病院経営本部医療職員任用資格基準表

(10)　医療局病院経営本部医療技術・看護職員等任用資格基準表

備考

1　区分欄aは係長職以上に採用、昇任又は転職する場合に適用する。ただし、課長補佐職以上の欄の必要経験年数は、課長補佐職以上の職に採用する場合に限り適用する。

2　区分欄bは、前項に規定する職員以外の職員に適用する。

3　表中区分欄aの係長職の欄において「備考3に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

4　表中、区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考4に定める。」とされている基準は、その者の学歴免許等の資格に応じ、次の表に定める必要経験年数を有することとする。

主任薬剤師の職

5　表中区分欄aの係長職の欄において「備考5に定める。」とされている基準は、次の各号に規定するいずれかの基準とする。

(1)　職員Ⅱの在級年数が3年以上であること(この基準による選考を「区分Ⅰ」という。)。

(2)　職員Ⅲの職にあること(この基準による選考を「区分Ⅱ」という。)。

(3)　係長職に採用される者にあっては、その者の学歴免許等の資格に応じて、次の表に定める必要経験年数を有すること。

6　表中、区分欄bの職員Ⅲの欄において「備考6に定める。」とされている基準は、選考の対象となる職及びその者の学歴免許等の資格に応じ、次の各号に定める必要経験年数を有することとする。

(1)　主任医療技術・看護職員の職

(2)　歯科衛生士・歯科技工士

7　この表を適用する場合における職員の経験年数について、人事委員会が別段の定め(※2)をした場合は、当該定めるところによる。

8　退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

(11)　医療局病院経営本部技能職員任用資格基準表

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　医療局病院経営本部技能職員Ⅰ　自動車の運転・整備、ボイラー等の機械の操作・保守等の業務に従事する職員でその就業に必要な免許等の資格を有するものその他これに準ずると認められる職員

(2)　医療局病院経営本部技能職員Ⅱ　病院の環境整備、消毒等の業務に従事する職員その他前号に掲げる職員以外の職員

2　外国派遣又は職員派遣から職務に復帰した職員に対してこの表を適用する場合における職員Ⅲの欄に定める在級年数の取扱い及び退職派遣者が採用された場合にこの表を適用するときにおける在級年数の取扱いについては、別に定める(※1)。

※1　派遣職員の在級年数の取扱いについて

別表第1の水道局行政職員任用資格基準表の備考第8項、水道局医療技術・看護職員任用資格基準表の備考第5項、交通局行政職員任用資格基準表の備考第6項、交通局医療技術・看護職員任用資格基準表の備考第5項、交通局技能職員(二)任用資格基準表の備考第2項、交通局技能職員(三)任用資格基準表の備考第2項、医療局病院経営本部行政職員任用資格基準表の備考第5項、医療局病院経営本部医療技術・看護職員等任用資格基準表の備考第7項及び医療局病院経営本部技能職員任用資格基準表の備考第2項において「別に定める」と規定した在級年数の取扱いについては、任用規則第26条第3項又は第4項を準用する。

1　外国派遣又は職員派遣から職務に復帰した職員の在級年数の取扱いについて

交通局技能職員(二)任用資格基準表、交通局技能職員(三)任用資格基準表及び医療局病院経営本部技能職員任用資格基準表を適用する場合

2　退職派遣者が採用された場合の在級年数の取扱いについて

別表第1の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(10)、(11)を適用する場合

※2　免許又は資格を必要とする職員の経験年数の取扱いについて

医療局病院経営本部医療技術・看護職員等のうち、臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)附則第3条の規定により受験資格を得て当該免許を取得した臨床工学技士については、施行細則第5条第2号を準用する。

※3　自己啓発等休業、配偶者同行休業、休職、育児休業又は大学院修学休業のため勤務しなかった期間のある職員に対する任用資格基準表の適用は、任用規則別表第4を準用する。

(平23人委規則15・追加、平24人委規則1・平26人委規則2・平26人委規則3・平27人委規則2・平27人委規則5・平29人委規則2・令2人委規則6・令3人委規則11・令3人委規則20・令4人委規則13・令6人委規則9・一部改正)

1　企業職員

2　企業職員(1に含まれる者は除く。)

医療局病院経営本部

医療職員

3　派遣・出向により勤務成績が得られなかった職員については、他の職員との均衡を考慮して取り扱うものとする。